北海道におけるエリアインバランス誤算定に関する報告について

当社は、経済産業省から2017年12月26日に受領した、エリアインバランスの誤算定に係る報告徴収にもとづき、誤算定の詳細、原因および再発防止策を取りまとめ、本日、同省に報告いたしましたので、お知らせいたします。
関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしますことを、深くお詫び申し上げます。

誤算定は、一般送配電事業者である当社がエリアインバランス量の算定にあたり、2017年4月から10月までの間、電力広域的運営推進機関から受領した、小売電気事業者が策定する需要計画に関するデータの一部を、適切に反映していなかったことにより発生しました。
原因としては、2017年4月にインバランス算定に関わる取り扱いの一部が見直しとなっていますが、社内関係部署での認識不足により、その見直しをエリアインバランス量算定へ反映することができなかったことによるものです。

今回の誤算定により、北海道エリアのみならず、全国の発電事業者・小売電気事業者等と一般送配電事業者との、2017年4月から10月までのインバランス料金に影響を及ぼす可能性があるため、関係者の皆さまのご協力をいただきながら影響の把握に努めるとともに、今後の対応についても関係者の皆さまと協議のうえ進めてまいります。
なお、インバランス料金は、発電事業者・小売電気事業者等と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金に影響を与えるものではありません。

今後は、託送制度変更に伴う業務・システムへの影響や対応スケジュールを確認する連絡会を設置することにより、社内関係部署間の連携強化を図り、再発防止に努めてまいります。

当社では、2017年1月にもエリアインバランスの誤算定を発生させており、再発防止に取り組んでいる中、再度、誤算定を発生させてしまったことを重く受け止めています。
このため、経営層をトップとした再発防止検討委員会を設置し、誤算定につながった背景要因および組織要因をあらためて調査・分析したうえで、新たな再発防止策についても検討し実施してまいります。

【添付資料】

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