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プレスリリース 2007年度
2007年4月6日
当社は、経済産業省原子力安全・保安院(以下、原子力安全・保安院)からの指示に基づき当社の火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの不備などの問題がないか点検を実施し、その点検結果報告として、原子力安全・保安院および北海道に「発電設備の点検結果報告」を提出しました(平成19年3月30日にお知らせ済)。
本日、既にお知らせしている再発防止対策に加え、全電力大で取り組む原子力部門の事故・故障情報の共有等の取り組みを反映した報告書を提出しましたのでお知らせいたします(別紙を参照願います)。
当社は、電力各社、メーカーおよび日本原子力技術協会※(注記)1等との連携を強化し、日本原子力技術協会の「原子力施設情報公開ライブラリー(ニューシア)」※(注記)2を通じた原子力発電所における事故・故障情報の一層の共有化などに取り組んでまいります。