地域と連携して備える

近隣との日頃の交流・訓練

けが人の搬送、高齢者に代わっての買い物・物資運搬、帰宅困難による留守家庭のこどもの世話等。
日頃から災害の際の助け合いを意識し住民同士の交流する。防災訓練にも積極的に参加する。

近隣の要配慮者を把握

災害時には近隣の住民同士の協力が必要。日頃からあいさつを交わして、ご近所との付き合いの輪を広げておく。
また、要配慮者(高齢者や障がいのある人、乳幼児、妊婦、外国人など)は情報把握、避難などが迅速にできない可能性も。こうした人々が近所にいるかを日頃から把握して、いざという時は民生委員などと協力して要配慮者を支援する。

近所の助けを必要とする人を知る

避難所・避難場所や地域で避難時に助けを必要とする人の情報、地すべり・がけ崩れ・土石流等の土砂災害や洪水・浸水・高潮等の水害の危険性のある場所を、浸水予想区域図等のハザードマップを使って日頃から確認しておく。

こどもの保護

災害時に高まるこどもへの暴力などのリスクに早期に対応する相談・支援体制をつくる。

視覚障害者のかたのための備え

視覚障害のかたや自分だけでの避難が困難な方を想定した備えを日頃からしておく。

• 慣れた道の点字ブロックや誘導設備が損壊した場合に備えて、事前に複数経路を確認する。被災時は家族や周囲の人の誘導もお願いする。
• テレビ、電話、ラジオ、インターネットなどの手段が使えない時に備えて、地域の方に事前に様子を見に来てもらうように協力をお願いする。被災時は視覚障害があることを告げて周囲の人に状況を聞く。
• 笛、防犯用ブザーなど、家屋に閉じ込められた時に外にいる人に知らせて助けを求める方法を準備しておく。

コミュニケーションが円滑に取れない人のための備え

コミュニケーションが円滑に取れず、要望が伝えられない人(聴覚障害の方、知的障害の方、児童、外国人等)への対応策として事前に、言語カード、緊急連絡カード、支援内容を記載したヘルプカードなどを作成し、必要な事柄を整理して日頃から備えておく。

地元企業・マンション等の地域との連携

地域防災機能を持つには

• どのような役割を持つかの確認
• 共用スペースの整備
• セキュリティの確保
• 継続的な管理と対策の評価体制の整備
• 内外のコミュニケーション促進

が必要となる。