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平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が公布され、同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。この法律の概要や仕組みをご紹介します。

裁判員制度は、国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度です。裁判所では毎年11月に、裁判員候補者名簿に名前が登録された方へ「名簿記載通知」をお送りします。これは、翌年裁判員に選ばれる可能性があることを事前にお伝えするもので、すぐに裁判所へお越しになる必要はありません。通知が届いたら、まずは同封の「調査票」の内容をご確認いただき、該当する辞退事由などがあれば、必要事項をご記入の上、裁判所へご返送ください。

「取引に関係のない商品を購入させられた」「発注を受けるときはいつも口頭」「取引先メーカーから値引販売を禁止された」「同業者と業務提携をしたい」「事業者団体の会合でどんな情報交換をしたら問題になるのか」・・・など、取引に関して困っていることはありませんか。そんなときは、まずはお近くの商工会議所・商工会にご相談ください。独占禁止法相談ネットワークは、独占禁止法及び下請法に関する中小事業者の皆さんのための身近な相談窓口です。

少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず孤立してしまうケースが増えています。そこで、地域の身近な相談相手として、必要な支援を行うのが「民生委員・児童委員」の存在です。誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、様々な活動をしている「民生委員・児童委員」についてぜひ知っていただき、活動へのご理解とご協力をお願いします。

「手続きが分かりにくい」「道路の路面にでこぼこがあり危険である」「役所への届出用紙の文字が小さく高齢者への配慮に欠けている」など、役所の仕事に関する苦情、意見・要望があるときには「行政相談」をご利用ください。総務省では、全国各地に「行政相談窓口」を設置しています。行政苦情110番「0570-090110」(全国共通番号)

世の中で起こる様々な犯罪や事件。その被害に遭うということは、決して他人事ではありません。罪を犯した人にふさわしい刑罰を科すためには、被害者やご家族にも裁判で証人として証言していただくなどの協力が必要なことがあります。しかし、犯罪によって傷ついた気持ちは大変つらいものです。そのため、被害者やご家族の不安や負担をできるだけ和らげるための制度や、裁判に自ら関与するための制度が設けられています。被害者やご家族が刑事裁判に直接参加できる「被害者参加制度」を中心に分かりやすくご紹介します。

裁判所の仕事と役割、裁判所の種類、裁判はどのように行われるか、裁判員制度、裁判の傍聴の仕方など、わかりやすく解説します。

「お金を貸したのに返してもらえない」「交通事故の賠償金を請求したいが、先方と賠償額が折り合わない」「隣家に静かにしてほしい」...そのようなときには、「民事調停」によって解決が図れることをご存じですか。民事調停は様々な民事トラブルについて、非公開の話合いによって解決を図る手続きです。そのメリットや利用の仕方を紹介します。

ADR(裁判外紛争解決手続)とは、裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話し合いを通じて解決を図る手続です。民事上のトラブルを解決するためのADRの仕組みやメリット・デメリット、利用方法などについて分かりやすく解説します。

若い世代の意見を政治に反映していくために、平成27年(2015年)6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の皆さんも、選挙で投票できることになりました。あなたの意見を反映する一票とするために、候補者の情報収集や選挙運動の仕方などについても知っておきましょう。