「学び」に遅すぎはない! 社会人の学び直し「リカレント教育」

1「リカレント教育」ってなに?

「リカレント教育」という言葉を聞いたことがありますか?「リカレント(recurrent)」とは、「繰り返す」「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことです。日本では、仕事を休まず学び直すスタイルもリカレント教育に含まれ、社会人になってから自分の仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶため、「社会人の学び直し」とも呼ばれます。

近年、リカレント教育が注目される背景には、日本人の平均寿命の延びと技術革新の急速な進展が大きく関わっています。

これまでの私たちの人生は、学校で勉強した後、就職し、ある程度の年齢になったら退職し、リタイヤ後の生活を送るというスタイルでした。しかし、現在は、平均寿命が延びたことや情報技術の進展、働き方改革などにより、社会に出た後も、会社をいったん辞めて留学する、転職や起業で新たな仕事を始める、子育てをしながら働く、定年後も新たな仕事に挑戦するなど、キャリアアップ、キャリアチェンジしていくスタイルに変わりつつあります。

これからの時代は、多様なライフスタイルやライフステージの変化に応じた生き方や働き方がいっそう求められるでしょう。学校を卒業した後も、新たな知識やスキルを身につける学び直しは、生き方や働き方の選択肢を増やし、人生の幅を広げることにつながります。「学び」に遅すぎることはありません。何歳になっても学び続けていくことは重要です。

コラム:リカレント教育と生涯学習の違い

リカレント教育と混同されやすいのが「生涯学習」です。どちらも「学ぶ」という点では同じですが、学ぶ目的が異なります。リカレント教育は、仕事に生かすための知識やスキルを学びます。例えば、「外国語」、MBAや社会保険労務士などの「資格習得系科目」、経営や法律、会計などの「ビジネス系科目」、「プログラミングスキル」などを学び直します。一方、生涯学習は、生涯にわたり行うあらゆる学習で、学校教育や社会教育、さらには文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動や趣味など仕事に無関係なことや「生きがい」に通じる内容も学習の対象に含まれます。

2まず何から始めたらよいか悩んだら?

「学びたいけど何から始めたらよいか分からない」「新しい分野にチャレンジしたい」「転職・就職のために必要なスキルを身に付けたい」「今の仕事に関連する知識や技術をもっと深く学びたい」…
リカレント教育を始めてみたいと思ったら、まずは、文部科学省事業で開設・運営しているウェブサイト「マナパス」にアクセスしてみましょう。社会人の学びについての情報が幅広くまとめられています。自分に合った講座を探してみましょう。また、大学等では、週末や夜間の講座、一定期間にまとめて受講できる集中講座、オンライン授業など、社会人が受講しやすいように工夫されています。

→文部科学省「マナパス|リカレント教育・リスキリングに役立つポータルサイト」

4,000以上の大学・専門学校等の条件別講座から探す

マナパスでは、「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など、自分の希望に沿った条件で講座内容が検索できます。

どの講座を選べばよいか分からないというかたは、「目的別マナパスご利用ガイド」を参考にしてください。「まずは気軽に受けてみたい」「ある程度まとまったプログラムを受講したい」「学位を取得したい」「職業に活かせる技能や資格を取りたい」「通学せず自宅で学びたい」など目的別の検索の方法があります。

学びのモデルを探す

「在校生・修了生インタビュー」では、受講中又は受講を修了した人たちの様々な経験談が掲載されています。年代別・性別、受講した講座のジャンル、受講の目的などで検索できるので、自分の参考になるモデルを探してみましょう。

最新のトピック(特集記事)から探す

「女性のための学び直し」「就職氷河期世代支援と学び」「人生100年時代シニア層の学び」など社会のトピックに関連した「特集ページ」から、自分の希望に沿った講座を見つけられます。

3どんな支援制度があるの?

社会人の学びには学費の負担など金銭面での不安があるかもしれませんが、リカレント教育には様々な支援制度が設けられています。今後のキャリア形成の相談を行うキャリアコンサルティングや学び直しの経済的支援を行う給付金制度があります。

教育訓練給付金

働くかたの主体的な能力開発の取組、又は中長期的なキャリアアップを支援し、雇用の安定と再就職を促します。対象講座を修了した場合は、自ら負担した受講費用の20%から70%の支給が受けられます。

→詳しくは、厚生労働省「教育訓練給付制度」をご覧ください。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母、又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業を支援します。看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合に、月10万円^(注)の支給が受けられます。お住まいの都道府県・市区町村で、相談を受け付けています。

(注)住民税課税世帯は月70,500円、修学の最終年限1年間に限り40,000万円加算

→詳しくは、こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」をご覧ください。

キャリアコンサルティング

在職中のかたを対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料で相談できます。オンラインによる相談もできます。

公的職業訓練(ハロートレーニング)

希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを無料で習得できます。

雇用保険の対象となっていないかたでも、一定の条件のもとで、月額10万円の支給を受けながら訓練を受けられます。また、新型コロナウイルスの影響で休業やシフト減となったかたも、働きながら訓練を受けられます。

→詳しくは、厚生労働省「ハロートレーニング」をご覧ください。