絶対に諦めない! 北朝鮮による日本人拉致問題
[画像:北朝鮮による日本人拉致問題。今も北朝鮮で助けを待っている人のために、私たちにもできることがあります。]
POINT
家族を、そして人生を奪い去った、北朝鮮による日本人拉致。被害者の救出や全容解明に向けた、長年にわたる政府の取組、そして被害者御家族による懸命な活動にもかかわらず、いまだに問題解決には至っていません。自分にできることが何かないだろうか、と感じているかたもおられると思いますが、拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。そこで、拉致問題の概要や解決に向けた日本政府の取組等とともに、問題解決に向けて私たち一人ひとりができることをご紹介します。
1拉致問題とは?
北朝鮮はこれまでに、多くの日本人をその意思に反して北朝鮮に連れ去りました(「拉致」とは、本人が望まないのに連れ去ること。)。
北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、2002年(平成14年)9月、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(当時)は、小泉総理(当時)との会談において、初めて日本人拉致を認め、謝罪しました。しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたのは5名にとどまっています。
5名以外の拉致被害者についても、政府は、その速やかな帰国を、北朝鮮に対して強く要求しています。
「北朝鮮による日本人拉致問題」について、更に詳しくは、政府 拉致問題対策本部「北朝鮮による拉致問題とは」をご覧ください。
政府が、北朝鮮による拉致被害者として認定したのは17名です。このうち5名は、既に帰国を果たしましたが、残りの12名については帰国できていないままです。
また、朝鮮籍の幼児2名が日本国内で拉致されたことも明らかになっています。
このほかにも、拉致の可能性を排除できない方々も多くおられ、政府は、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるように、強く求めています。
拉致に関する真相は明らかにされていませんが、北朝鮮が拉致という未曾有の国家的犯罪行為を行った背景には、工作員による日本人への身分の偽装、工作員を日本人に仕立てるための教育係としての利用、北朝鮮に匿われている「よど号」グループ(注)による人材獲得、といった理由があったとみられています。
(注)1970年(昭和45年)3月31日、日本航空351便(通称「よど号」)をハイジャックした犯人とその家族等の総称。
2まだ帰国できない人がいるのはなぜ?
これまで北朝鮮は、拉致被害者のうち生存している者は全て日本に帰国させた、残りの拉致被害者は「死亡」又は「入境せず」とし、したがって拉致問題は「解決」したと主張してきました。
しかし、北朝鮮が「死亡」と説明する根拠は極めて不自然で、全く納得のいくものではありませんでした。
北朝鮮が拉致を認めたのに、まだ帰国できない人がいる理由としては、拉致被害者が日本に帰国することにより、スパイ活動など、北朝鮮にとって不都合なことが明らかになることを恐れているためと考えられています。
例えば、金賢姫(キム・ヒョンヒ)北朝鮮元工作員(スパイ)は、1987年(昭和62年)11月、日本人になりすまして韓国の航空機を爆破しました。金賢姫元工作員は、拉致被害者(田口八重子さん)から日本語の教育を受けたと証言しています。しかし、北朝鮮はこの事件への関与をいまだ認めておらず、事実が明らかになることを恐れて田口さんを帰国させていないと言われています。
2014年(平成26年)5月の日朝政府間協議の合意では、北朝鮮側は、「従来の立場はあるものの」全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を示したところであり、政府としては、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしていきます。
「北朝鮮側主張の問題点」について、更に詳しくは、政府 拉致問題対策本部「北朝鮮側主張の問題点」をご覧ください。
3拉致問題を解決するための政府の取組は?
- 全ての拉致被害者の安全を確保し、すぐに帰国させること。
- 北朝鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること。
- 北朝鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと。
我が国は、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けて行動するよう強く要求してきており、例えば、北朝鮮との間の輸出入を禁止するなど、様々な対北朝鮮措置を講じています。
また、首脳会談を始めとする二国間会談や国際会議の機会を利用し、世界中の国々や国際機関等に対し、理解と協力を求めてきています。
そして、拉致被害者に関する情報収集を行っています。加えて、拉致の可能性を排除できない方々の捜査・調査を行っています。
政府の対北朝鮮政策の方針は、日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するというものです。
拉致問題の解決に向けた今後の対応については、引き続き、あらゆる施策を講じ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を目指す考えです。
4国際社会はどのように見ているの?
拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的問題であり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を要求しています。
国連総会及び人権理事会では、毎年、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が採択されていますが、国連はそれにとどまらず、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」を組織し、その最終報告書(2014年(平成26年)2月公表)で、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国に及ぶと指摘しています。2014年(平成26年)12月には国連総会で、この報告書の内容を踏まえた決議も賛成多数で採択されています。
また、拉致問題解決の重要性とそのための日本政府の取組は、首脳会談を始めとする二国間会談や国際会議の機会に働きかけを行った諸外国からも、明確な理解と支持を得てきています。例えば、G7広島サミット(2023年(令和5年)5月)でも、G7として拉致問題を即時に解決するよう求める旨が首脳コミュニケに記載されています。バイデン大統領を始め米国の歴代大統領も、4代にわたり拉致被害者の御家族と面会する等、日本の立場に対する支持と緊密な連携を示してきています。
5私たちができることは?
これまで1,920万筆(2025年(令和7年)4月末現在)を超える拉致問題の解決を求める署名が集まっています。
このように、拉致問題の解決のためには、国民一人ひとりから、拉致は決して許さない、そして一日も早く全ての拉致被害者を取り戻すという強い決意が示されることが重要です。
一日も早く全ての拉致被害者が帰国できるよう、一人ひとりが関心を寄せ続け、伝え合うことが、この問題の解決に向けた力強い後押しとなります。
そのために、私たち一人ひとりにもできることがあります。
(1)まずはここから!拉致問題を知る
北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメや政府拉致問題対策本部公式YouTubeなどを視聴し、拉致問題に対する理解を深めてください。
(2)是非やってほしいこと-周りの人に伝える
拉致問題について学んだことや感じたことを、家族や友人に伝えたり、SNS等で発信したりしてください。自分の理解が深まるとともに、さらに多くの人がこの問題を知るきっかけにもなります。
(3)さらに行動するなら。関連行事への参加
全国各地で「拉致問題を考える国民の集い」や「映画「めぐみ」等上映会」、「舞台劇「めぐみへの誓いー奪還ー」」、「北朝鮮向けラジオ放送共同公開収録」等を開催しています。また、毎年12月10日から16日までの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」には、政府主催のシンポジウムを開催しています。政府拉致問題対策本部公式Xでイベントの案内・配信を行っていますので、是非ご覧ください。一人ひとりが拉致問題に関心を寄せ続け、伝え合うことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。
(4)心当たりがあるかたは。拉致に関する情報提供
拉致に関する情報をお持ちのかたは、拉致問題対策本部事務局までご連絡ください。
メールアドレス:info@rachi.go.jp、FAX:03-3581-6011
更に詳しく知りたいかたは、関連リンクをご覧ください。
「取り戻す」ためのシンボル-ブルーリボン(民間団体による取組)
拉致被害者の救出を求める国民運動は、ブルーリボンと青色を運動のシンボルにしています。
青色は、被害者の祖国日本と北朝鮮を隔てる「日本海の青」を、また、被害者と御家族を唯一結んでいる「青い空」をイメージしています。
コラム
12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」
拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害問題についての国民の関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定められています。ちなみに最終日(12月16日)は、2005年(平成17年)の国連総会で第1回目の北朝鮮人権状況決議が採択された日にあたります。
期間中は、シンポジウムなど、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える、さまざまなイベントが開催されます。
この週間をきっかけに、私たち一人ひとりが、拉致問題について改めて考え、できることから取り組んでみましょう。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間について、詳しくは法務省「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう」をご覧ください。
(取材協力:内閣官房拉致問題対策本部事務局 文責:内閣府政府広報室)
※(注記)記事中で掲出している写真・画像・イラストなどは、記述がない限り全て拉致問題対策本部の提供です。