国の審議会等の女性委員の割合は16.1%

総理府は平成8年9月30日現在における国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。調査結果のポイント及び今後の取組の概要は以下のとおりである。

1 平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国の審議会等における女性委員の割合について、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。

2 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成8年9月30日現在で調査を行ったが、結果は次のとおりであった(表1)。

(1) 国の審議会等委員4,472人のうち、女性は721人で、女性委員の占める比率は16.1%(平成8年3月31日現在15.5%)である(表1)。

(2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の比率は89.4%(平成8年3月31日現在88.3%)である(表1)。

(3) 女性委員の比率が20%以上の審議会等は、以下の53である。

(4) 省庁別に見ると、今回審議会が2つ以上ある省庁で、平成8年3月31日現在と比べて1%以上増加したのは、総務庁(1.6%)、文部省(2.1%)、自治省(1.2%)の3省庁である。

(5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定1.8%、団体推薦7.3%、その他20.5%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員の中での女性の割合が依然低い。

3 今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。

国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等(停止中、人選中のもの及び地方支分局に置かれているものは除く。)を対象に、総理府が調査した。