配偶者からの暴力被害者支援情報

「女性に対する暴力」に関する調査研究関係省庁等が行った関係調査一覧

男女間における暴力に関する調査(平成17年度調査)

調査の概要

調査の目的

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下、「配偶者暴力防止法」という。)第25条では、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、調査研究の推進に努めるよう規定している。また、第2次男女共同参画基本計画では、女性に対する暴力について的確な施策を実施し、社会の問題意識を高めるため、定期的・継続的な実態把握の調査に努めることとしている。
これまで平成11年度、平成14年度に全国20歳以上の男女4,500人を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施している。前回調査から3年後に当たる平成17年度には、これらの先行調査を踏まえつつ、昨今社会問題となっている新しい課題等も含め、国内の男女間における暴力の実態を把握する。

調査の対象

母集団全国20歳以上の男女
標本数 4,500人
抽出法層化二段無作為抽出法

調査事項

配偶者暴力防止法についての認知
夫婦間での行為における暴力としての認識
配偶者からの被害経験
交際相手からの被害経験
異性から無理やり性交された経験(女性のみ)
男女間の暴力を防止するために必要なこと

調査の時期

平成17年11月〜12月

調査の方法

郵送留置訪問回収法
(回収は、対象者自身が回収用封筒に記入済みの調査票を密封したものを、調査員が回収した。
また、対象者本人が希望した場合には、郵送回収とした。)

調査の結果

結果の概要 [PDF形式:86KB]別ウインドウで開きます

利用上の注意

報告書の注意点

図表中のnとは、比率算出の基数を表すもので、原則として回答者総数(2,888人)又は分類別の回答者数のことである。
百分比は、小数点第2位で四捨五入して、小数点第1位までを表示した。四捨五入したため、合計値が100%を前後することがある。
「(〇はいくつでも)」と表示のある質問は、2つ以上の複数回答を認めているため、回答計は100%を超える。
図表中"-"は、回答者が皆無であることを、"0.0"は0.05未満の数値であったことを示す。
「II 調査結果の概要」では、分類別の回答者数が50人より少ない場合は傾向をみるにとどめ、分類別の分析の対象からは外している。

〔参考〕本報告書で結果を引用した過去の調査

平成14年度「配偶者等からの暴力に関する調査」(内閣府)(満20歳以上の男女4,500人、有効回収数3,322人)※(注記)本文中では、「平成14年度調査」と表記している。
平成11年度「男女間における暴力に関する調査」(内閣府)(満20歳以上の男女4,500人、有効回収数3,405人)※(注記)本文中では、「平成11年度調査」と表記している。