11年10月02日 長官談話(新潟中央銀行) (2枚):金融監督庁

1 .新潟中央銀行に対しては、検査結果(基準日:平成10年9月30日)を踏まえた同行の11年3月期末の自己資本比率の水準に鑑み、去る6月11日、早期是正措置命令を発出し、自己資本比率の向上策等を求めていたところである。

2 .こうした中、10月1日、新潟中央銀行から金融再生委員会に対して、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第68条第1項に基づく申出があり、当該申出及び同行の資金繰り状況等を踏まえ、本日、金融再生委員会は、同法第8条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分等を行った。

3 .新潟中央銀行の業務については、金融整理管財人の下、今後も従前通り行われることになる。
なお、資産劣化防止の観点から、同行からの金融再生委員会への申出と同時に、当庁より同行に対し、銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を発出した。同行においては、この命令を踏まえ、適切な業務運営を行っていくことが求められる。

4 .今後とも、当庁としては、我が国金融システムの早期健全化のため、検査、モニタリングの強化と早期是正措置の厳正な運用などの監督権限の適切な行使を通じ、個々の金融機関の経営の健全化を図り、もって預金者等の保護と信用秩序の維持や、内外の金融市場の安定性確保に万全を期して参りたい。