11年09月02日 第二地方銀行(56行)に対する検査・考査結果 (6枚):金融監督庁
平成11年9月2日
金 融 監 督 庁
第二地方銀行(56行)に対する検査・考査結果について
第二地方銀行(56行)に対する検査・考査結果は下記のとおり。
記
1.
検査基準日:平成10年9月30日
2.
総与信の査定状況
I 分類
( II 分類、 III 分類及び IV 分類としない資産)
39兆3,095億円
II 分類
(個別に適切なリスク管理を要する資産)
5兆8,183億円
III 分類
(最終の回収に重大な懸念が存在する資産)
7,164億円
IV 分類
(回収不可能又は無価値と判定される資産)
848億円
検査基
準日の総与信
45兆9,360億円
(注)億円未満切り捨て
本件についての問い合わせ先金融監督庁
検査部審査業務課総括係
担当者:藤本、山本、岡
(03-3506-6073)
第二地方銀行(56行)に対する検査・考査結果について
金融監督庁は、銀行法第24条等に基づき金融機関から平成10年9月期決算における自己査定結果の報告を受け、大蔵省財務局、日本銀行と連携しつつ、第二地方銀行に対して、集中的な検査を実施した。その結果概要は以下のとおり。(詳細は別添参照)
1.総与信の査定結果(10年9月末、償却・引当後)
分 類 状 況
総 与 信
I
II
III
IV
当局査定(a)
393,095
58,183
7,164
848
459,360
自己査定(b)
404,883
51,675
2,720
27
459,360
(a)-(b)
▲さんかく11,788
6,508
4,444
821
-
(注)
総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金の融資関連科目をいう。
(参考)東京相和銀行・国民銀行・幸福銀行・なみはや銀行
分 類 状 況
総 与 信
I
II
III
IV
当局査定(a)
35,150
11,759
5,676
1,758
54,350
自己査定(b)
40,973
11,664
1,709
-
54,350
(a)-(b)
▲さんかく5,823
95
3,967
1,758
-
(注)
なみはや銀行については、平成11年3月期を基準としている。
2.償却・引当の適切性(10年9月末)
当局査定に基づく
償却・引当額
(1)
自己査定に基づく
償却・引当額
(2)
要追加償却・
引当額
(1)-(2)
8,388
3,351
5,007
(注
)「当局査定に基づく償却・引当額(1)」は、当局査定に、原則として各行の償却・引当基準を適用して算出したもの。
(参考)東京相和銀行・国民銀行・幸福銀行・なみはや銀行
当局査定に基づく
償却・引当額
(1)
自己査定に基づく
償却・引当額
(2)
要追加償却・
引当額
(1)-(2)
4,923
416
4,504
(注
)なみはや銀行については、平成11年3月期を基準としている。
検査・考査実施概要
項 目
内 容
目 的
資産の健全性等に係る検査
対象金融機関
56行
仙台、茨城、つくば、わかしお、関西、阪神、広島総合、福岡中央、豊和
以上9行は金融監督庁実施
北洋、山形しあわせ、福島、大東、栃木、東日本、新潟中央、大光、長野、石川、福邦、中部、岐阜、愛知、第三、近畿、大正、奈良、和歌山、島根、せとうち、愛媛、福岡シティ、長崎、九州、宮崎太陽、南日本、八千代
以上28行は大蔵省財務局実施
札幌、殖産、北日本、東和、京葉、神奈川、富山第一、静岡中央、名古屋、中京、びわこ、トマト、西京、徳島、香川、高知、佐賀共栄、熊本ファミリー、沖縄海邦
以上19行は日本銀行実施
立入実施期間
10月15日から4月16日
1行当たり
立入日数
17.4日
1行当たり
投入人員
8.2人
1行当たり
資産査定
債務者数
2,333債務者
抽出率
(金額ベース)
55.3%
(注
)自己査定で分類債権とされたものの全額と正常債権で当局が指定した先を査定対象として抽出した。
分類の定義
I 分類:
II 分類、 III 分類及び IV 分類としない資産
II 分類:
個別に適切なリスク管理を要する資産
III 分類:
最終の回収に重大な懸念が存在する資産
IV 分類:
回収不可能又は無価値と判定される資産
〔別添〕
1.自己査定の正確性
当局査定(1)
393,095
58,183
7,164
848
459,360
自己査定(2)
404,883
51,675
2,720
27
459,360
(1)-(2)
▲さんかく11,788
6,508
4,444
821
-
(1)-(2)/総与信
-----
1.4
1.0
0.2
-
(注
) 総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金の融資関連科目をいう。
●くろまる
分類の正確性
(当局査定と自己査定の II 〜 IV 分類の合計額の差額を総与信額で除した率)
(率)
(該当行数)
2.0%未満
30行
2.0%〜3.0%未満
12行
3.0%以上
14行
2.償却・引当の適切性
総 与 信
(1)
当局査定
償却・引当額
(2)
自己査定
償却・引当額
(3)
要追加償却
・引当額
(4)=(2)-(3)
不 足 率
(4)/(1)
459,360
8,388
3,351
5,007
1.09
(注)
「当局査定償却・引当額(2)」は、当局査定に原則として各行の償却・引当基準を適用して算出したもの。
●くろまる
償却・引当の適切性
(不足率)
(該当行数)
0.5%未満
29行
0.5%〜1.5%未満
13行
1.5%以上
14行
〔参 考〕
1.
自己査定による引当実績率の状況
(1)
一般貸倒引当実績率
○しろまる
正常先債権
(引当実績率)
(該当行数)
0.10%未満
29行
0.10%〜0.20%未満
14行
0.20%以上
13行
○しろまる
要注意先債権
(引当実績率)
(該当行数)
0.50%未満
14行
0.50%〜1.50%未満
33行
1.50%以上
9行
(注
)要注意先債権の半分程度は非分類債権( I 分類)である。
(2)
破綻懸念先 III 分類の引当実績率
(引当実績率)
(該当行数)
40.00%未満
14行
40.00%〜60.00%未満
16行
60.00%以上
26行
(注
)破綻懸念先の III 分類については、一般貸倒引当とは異なり、個別債権毎に必要額を引き当てている。
2.
II 分類債権について
A
債務者区分別の II 分類債権の状況(償却・引当前)
(単位:億円)
B
上記要注意先 II 分類債権の開示及び保全状況(償却・引当前)
担保等により
保全されている
部分
担保等により
保全されていない
部分
統一開示基準対象先
2,556
917
1,617
非開示先
42,292
19,104
23,158
(構成割合)
(100.0%)
(44.7%)
(55.3%)
Back
メニューへ戻る