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平成27年11月12日
金融庁
FATF声明の公表について
FATF2015年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
《FATF声明》
2015年 10月((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:65KB)))
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス》
2015年 10月((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:96KB)))
(参考1)過去に発表されたFATF声明
2015年 6月
FATF声明((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:70KB)))
国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:92KB)))
2015年 2月
FATF声明((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:153KB)))
国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:116KB)))
2014年 10月
FATF 声明((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:79KB)))
国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:102KB)))
2014年 6月
FATF 声明((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:160KB)))
国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス((原文新しいウィンドウで開きます)(仮訳(PDF:193KB)))
(参考2)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G7を含む34カ国・地域、2国際機関がメンバー。
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室
(内線3272、3184)