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企業内容等開示ガイドライン等、その他関連する告示・様式
企業内容等開示ガイドライン等
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- 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間財務諸表等規則ガイドライン)(令和6年4月1日廃止)
- 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(中間連結財務諸表規則ガイドライン)(令和6年4月1日廃止)
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期財務諸表等規則ガイドライン)(令和6年4月1日廃止)
- 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(四半期連結財務諸表規則ガイドライン)(令和6年4月1日廃止)
- 「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「役員賞与に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「事業分離等に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「ストック・オプション等に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「一株当たり当期純利益に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「金融商品に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「関連当事者の開示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「リース取引に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「金融商品に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「工事契約に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「持分法に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「金融商品に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「資産除去債務に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「企業結合に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「連結財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「事業分離等に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「持分法に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
- 「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて(平成21年12月11日廃止)
告示
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(注)以下の告示は、法令・指針等の「金融庁告示一覧」にも掲載されています。
- TOB関連
- 〔平成17年7月8日金融庁告示第53号〕
PDF競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件 - 〔平成24年10月31日金融庁告示第75号〕
PDF金融商品取引法施行令第六条の二第二項第二号の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件 - 〔平成31年4月26日金融庁告示第31号〕
PDF金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件
- 〔平成17年7月8日金融庁告示第53号〕
- 発行開示関連
- 〔平成22年3月31日金融庁告示第40号〕
PDF金融商品取引法施行令第一条の七の三第六号及び証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十三条第三号に規定する認可金融商品取引業協会を指定する件 - 〔平成22年3月31日金融庁告示第41号〕
PDF金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件
- 〔平成22年3月31日金融庁告示第40号〕
- EDINET関連
- 〔平成25年8月20日金融庁告示第46号〕
PDF金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件 - 〔平成25年8月20日金融庁告示第47号〕
PDF金融商品取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスクの技術的基準を定める件
- 〔平成25年8月20日金融庁告示第46号〕
- 適格機関投資家関連
- 〔平成5年3月31日大蔵省告示第69号〕
PDF金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件
- 〔平成5年3月31日大蔵省告示第69号〕
- 信用格付業者関連
- 〔平成21年12月28日金融庁告示第73号〕
PDF金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号イからニまでに掲げる要件に類似する性質を有するもの及び同号チに規定する資産証券化商品から除かれるものを指定する件
- 〔平成21年12月28日金融庁告示第73号〕
- 財務諸表等規則関連
- 〔平成19年9月28日金融庁告示第81号〕
PDF財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件 - 〔平成21年12月11日金融庁告示第70号〕
PDF財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 - 〔平成21年12月11日金融庁告示第69号〕
PDF連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件
- 〔平成19年9月28日金融庁告示第81号〕
- 特定証券情報関連
- 〔令和4年6月30日金融庁告示第39号〕
PDF証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件
- 〔令和4年6月30日金融庁告示第39号〕
- 公認会計士・監査法人関連
- 〔令和5年1月25日金融庁告示第10号〕
PDF公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件
- 〔令和5年1月25日金融庁告示第10号〕
- TOB関連
様式
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- EDINETによる提出
- 有価証券報告書等の開示書類提出方法(EDINETによる提出)はこちら新しいウィンドウで開きます
- 電子申請・届出システムによる提出
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
- 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
- 開示用電子情報処理組織(EDINET)による手続の特例等に関する内閣府令
- 第二号様式(ディスク提出承認申請書)(WORD:20KB)
- 第三号様式(電子開示手続適用除外承認申請書)(WORD:21KB)
(注)電子申請・届出システムの利用方法はこちら
- EDINETによる提出
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課