XI. 監督上の評価項目と諸手続(金融商品仲介業者)

XI-1 業務の適切性(金融商品仲介業者)

金融商品仲介業者の業務の適切性については、III-2(III-2-5-2、III-2-5-3及びIII-2-6を除く。)、IV-3-1(IV-3-1-2(2)、IV-3-1-3(1)及び(2)並びに IV-3-1-6を除く。)、 IV-3-3-2(3)及び(6)(店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託の販売に係る部分に限る。)並びにIV-3-4-2並びにIV-3-7-2に準ずるほか、以下の点に留意するものとする。

なお、IV-3-1-2(6)マル3イ及びロの理論価格、並びにマル3ロ及びニの社内ルールについては、委託金融商品取引業者等において算出又は策定したものを使用することができるものとする。

(1) 説明書類に係る留意事項

金商法第66条の18に規定する説明書類については、常に、顧客の求めに応じ閲覧できる状態にあるよう金融商品仲介業者に指示するものとする。その際、可能な限りインターネットを利用して表示するよう促すものとする。

(2) 利益相反のおそれがある行為における説明に係る留意事項

マル2 金商業等府令第275条第1項第34号ロ、第35号ロ及び第36号ロに規定する「金融商品仲介業者との間に」「人的関係がある場合にあっては、その旨」については、合理的と認められる一定の時点において役職員が兼職等している場合に、人的関係がある旨を説明しているか。

マル4 金商業等府令第275条第1項第34号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について特定仕組債に関する金融商品仲介行為を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、IV-3-1-2(13)マル7に準じて判断するものとし、同項第35号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資信託受益証券に関する金融商品仲介行為を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、IV-3-1-2(13)マル8に準じて判断するものとし、同項第36号ハに規定する「金融商品仲介業者において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資一任契約の締結の媒介を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」については、VII-2-2-3(1)マル4ニに準じて判断するものとする。

• マル5 金商業等府令第275条第1項第34号イからハまで、同項第35号イからハまで及び同項第36号イからハまでに規定する「利益が相反するおそれがある旨」については、各号におけるイからハまでの事項が複数ある場合は、利益が相反するおそれがある旨をまとめて説明することで差し支えないものとする。

XI-2 諸手続(金融商品仲介業者)

XI-2-1 登録

金商法第66条の2の規定に基づく登録申請書の取扱い等にあたっては、III-3-1((1)、(3)及び(9)マル3を除く。)に準ずるほか、以下の点に留意するものとする。なお、別紙様式については、字句を適宜読み替えるものとする。

XI-2-2 届出

金融商品仲介業者の届出については、III-3-2(1)に準ずるほか、廃業等の届出については金融商品仲介業者から金商法第66条の19第1項の規定に基づく届出書を受理する際、当該金融商品仲介業者に対して必要に応じてヒアリングを行うなどにより、金商法第66条の20第1項の規定による登録取消しの事由の存しないことについて確認を行うことに留意するものとする。

XI-2-3 業務に関する帳簿書類関係

業務に関する帳簿書類の作成・保存に関する取扱いについては、III-3-3( III-3-3(4)及び(5)を除く。)に準ずるほか、金商業等府令第282条に掲げる金融商品仲介業務に関する帳簿書類については、所属金融商品取引業者等のシステムやフォーマットを利用して作成すること又は所属金融商品取引業者等にその作成に係るシステムやフォーマットの構築を委託することができるが、金融商品仲介業者が作成及び保存の義務を負うことに留意するものとする。

XI-2-4 外務員登録

IV-4-3及び V-3-2に準ずるものとする。