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注目のICTトピック

注目のICTトピック

  • トランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、米国政府は日韓政府のそれぞれと技術繁栄協定(Technology Prosperity Deals:TPD)を締結した。これは今年9月に米英間で締結されたTPDに続き、主要同盟国との科学技術協力を拡大するもので、一部報道によれば中国の技術的台頭に対する警戒感が背景にある。

    10月28日に日本と締結したTPDでは、戦略的科学技術分野である7分野(AI、研究セキュリティ、Beyond5G/6G、医療品・バイオサプライチェーン、量子、フュージョンエネルギー、宇宙)において両国間の協力強化を図る。特にAI分野においては、イノベーションを促進する政策枠組みやイニシアチブを推進することで日米主導のAI技術エコシステムの導入を支援するほか、両国のAIインフラ、ハードウェア、ソフトウェア、モデル、アプリケーション及び関連する標準のフルスタックにわたる輸出を促進する。

    翌29日に韓国と締結したTPDも、戦略的科学技術分野における協調深化に取り組むもの。ただし、テック企業の負担を軽減するために、データ・ローカライゼーションやデータホスティング・アーキテクチャへの障壁を取り除くことに特に重点を置く。

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    Amazonの衛星ビジネス、「Amazon Leo」に名称変更、法人向けプレビューも開始

    2025年11月14日、Amazonは、既存のネットワークが届かないエリアやユーザに対して衛星コンステレーションから高速で信頼性の高いインターネットを拡張する「Project Kuiper」に関して、その名称を「Amazon Leo」に変更したことを発表した。

    Project Kuiperは、太陽系外縁部の小惑星帯「カイパーベルト」にちなんで名付けられた一方、新しい名前はそのネットワークを支える衛星が配置される低地球軌道(Low Earth Orbit:LEO)の英語の頭文字となっている。

    Amazonは、2025年4月28日、同社初となる衛星27基の打ち上げに成功して以来、順調に衛星配備を行っており、現在は150基以上の衛星が軌道上にあり、商用パートナーには、航空会社のJetBlue、国防テック企業のL3Harris、DIRECTV Latin America、Sky Brasil、オーストラリアの国家ブロードバンドネットワークのNBN co.も含まれる。

    11月24日には、大企業向けのハードウェア、サービス、機能に関する新たな詳細に加え、2026年のより広範な商用展開を前に、特定の企業顧客向けに新たなプレビュープログラムを開始し、Amazon Leoサービスのテストを開始することを発表した。

    大企業向けユーザ端末となるAmazon Leo Ultraは、フルデュプレックスのフェーズドアレイアンテナで、最大1Gbpsのダウンロード速度と最大400Mbpsのアップロード速度を提供、量産中の商用フェーズドアレイアンテナとしては最速となる。このアンテナは、Amazon Leoが設計したカスタムシリコンチップを搭載し、Amazon独自のRF設計と信号処理アルゴリズムを内蔵し、スループットを最大化しながら遅延を最小限に抑えることができるほか、アップロードとダウンロードを同時に行う機能や、既存の企業向けネットワークインフラとのシームレスな統合を含む、高度なネットワーキング機能も備えている。Amazon Web Services(AWS)やその他のクラウド、オンプレミスネットワークに直接接続できるため、顧客はパブリックインターネットに触れることなく、リモート資産からプライベートネットワークへ安全にデータを移動できるようになる。

    また、Amazon Leoは、特定の法人顧客がネットワークをテストできるエンタープライズプレビューを開始することも発表。Amazon Leoの各チームは、より広範な展開に向けて、より多くの顧客からのフィードバックを収集し、特定の業界向けにソリューションをカスタマイズできる機会を提供する。

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  • 欧州委員会はICT法適用に関する行政手続きとコンプライアンス合意にかかる時間を短縮、イノベーションと経済規模拡大の推進を目的に、「新デジタルパッケージ」イニシアチブを発表した。

    このパッケージのうち、「デジタルオムニバス」は、AI、サイバーセキュリティ、データアクセスにかかわる規制を簡素化、特に域内企業のAI開発に好適な環境整備を図る。「データユニオン戦略」はAIの高価値データへのアクセスの許容範囲を拡大、「欧州デジタルウォレット」は官民のデジタルツールの共有を推進する。

    欧州委員会はICT関連規則の簡素化により、2029年までに行政コストを50億EUR削減、また官民のデジタルツール共有により、年間1,500億EURの民間資本蓄積ができると予測している。

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  • 無料広告付きストリーミングTV(FAST)が放送コンテンツの新たなウィンドウとして海外で注目を浴びつつある。日本ではまだ視聴できるサービスが限定的なため一般の知名度が低いが、サムスン電子とLG電子のTVでは「サムスンTV+」、「LGチャンネル」といったFASTチャンネルが搭載されている。サムスンのFASTチャンネルは世界30か国で約3,500チャンネルと6万6,000編のVODコンテンツを無料提供中だが、両社のFASTは日本でのサービスは未提供である。

    自国の映像コンテンツ海外展開に早くから力を入れてきた韓国では、サムスンとLGのTVのグローバルシェアが高いことを武器に、2025年からFASTチャンネルをコンテンツ海外展開の新たなウィンドウとして政策的支援を開始した。その一環として、海外での韓流イベント現場をFASTチャンネルで放映するなど、海外イベント現地向けFASTチャンネルを有機的に連携させている。FASTチャンネル向けのAI活用吹替等の技術開発支援も政府支援事業で進められ、AI吹替コンテンツを含めて計2,200編で構成した20の韓国コンテンツチャンネルが韓国産FASTプラットフォームの「サムスンTV+」と「LGチャンネル」を通じて北米・中南米・欧州の20か国に11月末から順次配信され、年内に12チャンネルが北米市場に配信される。

    韓国ではコンテンツ海外展開にあたり自国プラットフォーム強化と海外展開にも力を入れていることが特徴であり、FASTのほかにOTTといった動画配信プラットフォームの強化も視野に入れられている。現在日本でもコンテンツ海外展開に力を入れるが、自国産プラットフォーム強化に目を向ける向きが少ないことが気がかりである。海外の動画配信プラットフォームの浸透率が高くなっている国内市場であるが、特に最近、NetflixによるWBC独占中継決定が大きな波紋を呼んでいる。WBC独占中継権の件は、日本の放送政策にはこれまで存在しなかったユニバーサルアクセス権保障という問題が大きく絡む。だが、このような事態が起きうることからも、自国プラットフォーム強化についても政策枠組みに入れることを検討してみてもよい時期にきているのではないだろうか。

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    • マレーシアマレーシア
    • セキュリティ、プライバシー
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    16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止

    2025年11月、通信大臣は、16歳未満の児童について、ソーシャルメディアの利用を禁止するよう規制を整備すると発表した。ネット賭博を始めとした様々なネット関連の犯罪や誤情報への抜本的な対処のために児童の不確かな情報へのアクセスや犯罪それ自体への関与を制限することが狙いである。

    規制は、早ければ1月1日の「オンライン安全法」の発効に合わせて実施される。ソーシャルメディアのアカウント開設のために「電子顧客識別(electronic Know Your Consumer:e-KYC)」システム(1)や、パスポート、その他のIDのチェックによって年齢確認を経ることが必要になるように事業者を指導する。オーストラリアを始めとして、既にいくつかの国で児童のソーシャルメディアへのアクセス禁止が開始されており、急ぎ先行事例を検討して最善な規制方法を取るとしている。(2025年10月、11月記事参照)


    (1) e-KYCは中央銀行が2025年から使用しているシステムで、金融機関を中心に使用されており、政府が発行する身分証明書に紐づけられ、各種の個人情報や生体認証のための顔や指紋の情報、口座の有無など金融機関との簡易な関係情報等が登録されている。

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    • オーストラリアオーストラリア
    • セキュリティ、プライバシー
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    Facebook、YouTube等のソーシャルメディア9件が「年齢制限付きソーシャルメディア」に指定

    ネット安全(eSafety)コミッショナーは11月4日、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど計9件のソーシャルメディアを「年齢制限付きソーシャルメディア」に指定したと発表した。

    これにより、これらのプラットフォームは、12月10日から施行される「ソーシャルメディア最低年齢(SMMA)制度」に基づき、16歳未満のユーザーによる新規アカウント作成を防止するための合理的な措置を講じることが求められる。

    また、eSafetyはその他のオンラインサービスに対しても、サービスの機能や目的が変化した場合には、自社が年齢制限の対象に該当するかどうかを継続的に評価し、必要に応じて対応するよう求めている。現在のところ、Discord、Steam、Messenger、WhatsApp、YouTube Kidsなどは規制対象外とされているが、今後再評価の対象となる可能性がある。

    なお、規則に違反した場合は、最大4,950万オーストラリアドルの民事罰が科される可能性があり、eSafetyは各企業と法的義務の履行に向けた協議を進めている。

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国別・地域別トピック

国別・地域別トピック

  • 独仏政府は共同でそれぞれの国の代表的なAIサービス事業者であるMistral AI及びSAPと行政機関向けのデータ主権確保型AIサービスに関する提携計画を発表した。正式な合意文書への署名は2026年半ばと目される。提携の主目的は自国で開発したAIの導入による省庁業務効率化で、以下が主な活動とされている。

    ・国ごとに自律的な統合基幹業務システム(ERP)のプラットフォーム作成
    ・AIによる財務管理ワークフローの自動化
    ・公務員の意思決定を支援するデジタルエージェントの開発
    ・共同のラボでのAI-ERP開発により、AIシステムの説明可能性、監査可能性、トレーサビリティを向上

    また、両政府は上記の事業の監督機関として、共同で「欧州デジタル化のための独仏コンソーシアム(EDIC)」を設立、Mistral AIとSAPのプロジェクト評価のみならず、データ主権確保型デジタルサービスの欧州全体への普及を支援するとした。

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    • EUEU
    • ブロードバンド・ICT基盤整備
    • 国別・地域別トピック

    2026年のEU予算が成立

    11月26日、2026年のEU年間予算が成立した。2026年のEU予算の総額は1,928億EUR(約35兆円)となる。

    2026年予算は、EUの長期予算である2021年から2027年までの「多年次財政枠組み(MFF)」の下での6回目の年次予算となっている。予算は、以下の八つのEU優先課題に割り当てられており、特に1,928億EURのうち、221億6,300万EURが単一市場、イノベーション及びデジタルに、28億1,350万EURが安全保障と防衛に割り当てられる。

    1)単一市場、イノベーション及びデジタル
    2)結束、強靭性及び価値
    3)天然資源と環境
    4)移民と国境管理
    5)安全保障と防衛
    6)近隣諸国と世界
    7)欧州行政
    8)特別措置

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    • イギリスイギリス
    • 放送・メディア
    • 国別・地域別トピック

    Ofcom、将来の放送規制に関する意見募集を開始

    英国通信庁(Office of Communications:Ofcom)は、テレビ、ラジオ及びオンデマンドサービスにおける放送規制の改革・効率化に向けた意見募集を、2025年11月20日に開始した(注1)。Ofcomは、主にリニア型のスケジュールされた番組編成の世界向けに設計された現行の枠組みが、成長と革新を支援しつつ、あらゆるプラットフォームにおける視聴者保護を維持するために、どのように進化すべきかについて意見を募集している。

    Ofcomは「2024年メディア法」の施行を進めているが、視聴習慣の変化に規制が追いつくよう、さらに改革が必要だと指摘している。それは公共サービスメディアコンテンツへの投資を阻害せず、業界が将来の市場動向に対応する能力を制限しないためである。

    本見直しは、主に以下の3分野に焦点が当てられる。Ofcomは特に、既存の規制が事業に与える影響に関する関係者からの証拠に関心を持っている。これには、規制がもはや不要な場合や、イノベーションや競争を阻害している可能性がある場合も含まれる。

    1免許制度
    多くの放送(テレビ及びラジオ)サービスは、Ofcomが発行する免許を取得する必要がある。これらの免許には、番組編成義務、広告、コンテンツ基準に関する規制を含め、放送サービスが従うべき規制が定められている。Ofcomは、将来の公共サービスメディア(Public Service Media:PSM)の提供を支援するために、免許の変更が必要かどうかを検討する。これには、実際の運用上の要件や、Ofcomへの情報提供を含むコンプライアンスにかかるコストが含まれる場合がある。長期的には、免許制度は完全にデジタル化された環境を反映するために、根本的な改革が必要となる可能性があり、そのためには立法上の変更が必要である。テレビ配信の未来に関する政府の決定が、この検討において重要な要素となる。

    2広告
    近年、リニア広告の資金調達モデルは大きく変化しており、商業の公共サービス放送(Public Service Broadcasting:PSB)やその他放送局の財政的持続可能性に圧力をかけている。また、放送サービスとオンラインサービスの間では、許可される広告の量、スケジュールの方法、免許人が自社サービスを相互に宣伝する方法に大きな違いがある。視聴者がどこでコンテンツを視聴・聴取するかによって、広告の体験が異なることは明らかである。リニアとオンラインの違いを踏まえ、広告規制を改めて見直し、現行ルールの更新が必要な箇所や撤廃が望ましい箇所を検討する時期を迎えている。なお、広告の内容に関する規則は広告基準局(Advertising Standards Authority:ASA)が施行するコードで規定されており、本見直しの対象外。

    3コンテンツ基準
    2026年の優先事項は、「2024年メディア法」に基づく新しいVODコードを実施することである。長期的には、コンテンツ基準の体制全体を検討する必要がある。どこで放映されるコンテンツにも公平に適用され、オンライン安全規制と連携し、視聴者の安全を確保するルールが必要である。放送コードで定められた重要な基準を損なわずにこれを実現する方法について検討する。

    意見募集の締切りは2026年1月15日まで。Ofcomは、市場動向全般や政府が今後決定するテレビ配信の未来に関する判断と併せて、寄せられた意見を検討した上で、2026年春に更新版作業計画およびハイレベルロードマップ(規制改革に関する今後の対応を含む)を公表する。

    (注1)
    https://www.ofcom.org.uk/tv-radio-and-on-demand/public-service-broadcasting/call-for-input-review-of-broadcast-regulation

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    • ドイツドイツ
    • モバイル
    • 国別・地域別トピック

    1&1、MVNOを予定より速く終了

    ドイツにおける第4番目のMNOである1&1は11月11日、併業するMVNO事業の契約者について、自社の5G契約への移行が完了したと発表した。今回の移行計画では、1日最大5万のペースで旧MVNO契約者が自社のO-RANを利用した5G契約に移行したことになる。

    2019年に、1&1が周波数免許を取得する条件としてMVNO事業の終了は2023年末とされていたが、2022年のオークション事後評価で、1&1は設備条件未達のため、MVNO終了期限の延長が認められた。新しい期限は2022年10月に連邦ネットワーク庁(BNetzA)により今年末と決定されていた。

    なお、1&1の全国のカバレッジには依然として空白地帯があるので、2024年下半期から実施されているボーダフォン・ドイツからの卸契約は継続される。

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    • スペインスペイン
    • 放送・メディア
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    政府、国内オーディオビジュアル産業の現状を報告

    デジタルトランスフォーメーション・公務省は2025年10月、国内オーディオビジュアル産業の現状を包括的に分析した「スペインのオーディオビジュアル部門に関する2025年年次報告書」を公表した[1]。映画、テレビ、OTT動画、広告、ゲーム、eSports、アニメーション、メタバース、XRのほか、同産業の持続可能性に関して、2021年から2024年の動向を調査したもので、国内オーディオビジュアル産業において、経済成長、技術の高度化、国際化、持続可能性への取り組みが強化され、コロナ禍から回復を示し、大きな進展を遂げたと報告している。主な内容は以下の通りである。
    「スペインのオーディオビジュアル部門に関する2025年年次報告書」概要
    分野 報告内容
    映画 2021年から2024年にかけて、興行収入は2021年の2億5,190万EURから2024年には4億8,460万EURへとほぼ倍増した。国内制作も拡大し、2024年には長編映画と短編映画が289本制作され、国際共同制作も増加した。雇用は2023年までに23%増加した。
    アニメーション/VFX アニメーションおよび視覚効果(VFX)部門は、コロナ禍から回復基調を示し、2023年の売上高は6億EURを超え、長編映画の制作数は倍増した。雇用者数は5,806人に達し、特にマドリードとカタルーニャ地方に雇用が集中している。
    テレビ 2021年から「スペイン・オーディオビジュアル・ハブ・オブ・ヨーロッパ計画」が進められ、テレビ産業の収益は2021年の13億6,000万EURから2023年には14億7,000万EURに増加した。これらは、主に広告(全体の58%)と有料テレビ(40%)によるもの。
    また、インターネット接続型スマートテレビの保有世帯の割合は、2021年の53.1%から2023年には64.1%に増加し、スペインにおけるコネクテッドテレビの普及率が上昇している。
    OTT動画 OTT産業は国内オーディオビジュアル産業で最も高い成長を記録した。収益は2024年には34億3,600万EURと3倍に増加すると予測されている。定額制動画視聴(SVOD)が売上高を牽引する一方、デジタル広告も収益源として拡大している。
    国際的動画プラットフォームにおけるユーザは約4,000万人、国内コンテンツの売上高は12億9,200万EUR超。
    広告 広告産業の市場規模は2023年に126億EUR超となった。特に、デジタルメディアの台頭を背景に、オンラインプラットフォームや革新的なフォーマットへのブランド企業・広告代理店の投資が増加している。関連企業数は4万5,000社を超え、雇用数は2023年に13万人に達しており、女性の雇用が著しく増加している。
    ゲーム/eSports ビデオゲーム業界は、2021年以降、売上高、プレイヤー数、スタジオ数、従業員数で成長が継続している。売上高は2022年から2023年にかけて前年比16.3%増加し、2024年の売上高の前年増加率は3%と低下したが、これは、ゲーム販売店舗全体の大部分を占める実店舗での売上が減少したことが要因の一つとなった。ただし、オンライン販売については20%近くの成長を記録している。
    eスポーツも好調な傾向を示しており、2024年の収益は4,400万EURに達した。スポンサーシップが全体の3分の2以上を占めて主要な収入源となり、次いで放映権料が続いている。
    メタバース/XR 国内XR・VR部門は、近年目覚ましい成長を遂げており、2024年に、VRの国内普及率は2021年の2倍以上の5.7%に達すると予想されている。特にARハードウェアは4年間で870万EURから8,920万EURに増加し、VRハードウェアは113%増加した。
    メタバース市場も大幅な拡大を見せており、2024年には8億7,600万EURを超え、2022年から60%以上の成長を示すと見込まれている。
    持続可能性 オーディオビジュアル分野の欧州グリーン認証基準(EcoMuvi、Green Film)や炭素排出量計算ツール(Eureca、KlimAktiv)の導入など、各事業者による持続可能性に関する取組みが進展している。
    出所:Informe anual sobre el sector audiovisual en España 2025[2]

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    • ノルウェーノルウェー
    • 郵便・物流
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    ノルウェー政府、週1回配達の新郵便法案を公聴へ

    ノルウェー政府は11月7日、急速に進む郵便需要の変化に対応するため、新たな郵便法案を公聴会に付した。ヨン=イーヴァル・ニューゴール運輸通信大臣は、「手紙や紙の新聞が減る一方で、小包は急増している。全国民が引き続き信頼できる郵便サービスを受けられるようにする」と述べ、週1回の郵便配達を基本とする制度改正の必要性を強調した。

    法案は、郵便委員会がまとめた将来の郵便サービスに関する報告書を踏まえたもので、現行制度を現代の通信需要に合わせて再設計する狙いがある。これにより国は10億クローネ(約140億円)超のコスト削減を見込む。ニューゴール大臣は、「ポステン・ブリングなどの事業者は、これまで責任を持って変革を進めてきた。法改正でこの流れをさらに後押ししたい」と述べた。

    新制度では、郵便サービスの内容を細かく規定せず、全国民に少なくとも週1回の戸別配達を保証する。一方で、より頻繁な受取を希望する場合は郵便局留めを選択できるようにする方針だ。公聴会では、多くの市民が引き続き自宅への配達を望んでいることが確認された。

    政府はまた、新聞配達について週3回以上を確保する方針を示した。特に地方紙の発行日程に合わせた柔軟な運用を求めており、「地方紙は地域の情報発信と民主主義を支える存在である」とニューゴール大臣は強調した。さらに、法案ではすべての国民が郵便物を送受信する権利を有することを明記。国は最低限の郵便基準を設定しつつ、社会や利用者の変化に応じて柔軟に制度を調整する考えを示している。

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    • 中国中国
    • クラウド、ビッグデータ、コネクティッド
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    中国におけるスマートコネクテッドカーの技術進展が加速

    IMT-2020(5G)推進グループは2025年10月に、5G自動車連盟(5GAA;自動車や通信、半導体メーカーなどの企業からなる5Gを利用したC-V2X(Cellular-Vehicle to Everything)技術の実装を推進する組織)と、上海において協力覚書(MoU)を再締結した。両者は2017年に初めて戦略協力協議を締結して以来、C-V2X通信技術の量産適用を共同で推進し、C-V2X用5G通信や、MEC(Multi-access Edge Computing)の広域展開などの産業ホットトピックについてセミナーを開催し、共通認識の形成と技術・産業の成熟を後押ししてきた。

    今回のMoU再締結により、両者は今後、5G-A/6G、C-V2Xの進化、衛星インターネットなどの先端分野での研究を共に進めるとともに、ITUや自動車基準調和世界フォーラム(UNECE WP.29)などの国際組織を通じて、車載通信技術の標準・規制の国際的統一を推進していくとしている。

    また同時期に、中国情報通信研究院(CAICT)は、IMT-2020(5G)推進グループのC-V2Xワーキンググループや5GAAなどの業界団体の指導のもと、「スマートコネクテッドカー・ネットワーク技術ロードマップ(2025〜2030)」を公表した。このロードマップでは、「人-車-路-クラウド」を中心に、「接続-計算-安全」の三大技術方向を提示している。全天候・全域に対応する通信網の構築、柔軟な計算基盤、安全防御の強化を通じて、車両の多様なニーズに応える包括的な技術層を支援することを目指す。さらに、業界の垣根を越えた協調と標準化、インフラの共同構築、データの共有を促進し、持続可能な産業エコシステムの構築を図る。

    なお、2025年1月から7月にかけて、中国の乗用車における新車のネットワーク接続率は 80%を突破し、5GおよびC-V2Xを搭載した車両は累計で300万台を超えた。通信インフラ面では、全国の5G基地局総数が 459万8,000に達し、すべての地級市中心部および県城中心部をカバーしている。また、30以上の都市と複数の高速道路において、路側ユニット(RSU)1万1,000台以上が設置され、車路協調インフラの整備が着実に拡大している。さらに、20の「車-路-クラウド一体型」試点都市が建設中であり、全国で開放されたテスト・デモ道路は3万5,000kmを超え、交付済みのテスト・デモ用ナンバープレートは1万枚以上に達した。

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    • インドインド
    • AI
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    MeitY、IndiaAIミッションの下でAIガバナンス指針を発表

    電子情報技術省(MeitY)は「IndiaAIミッション」の一環として、安全で包括的かつ責任あるAI導入を促進するための「India AIガバナンス指針」を公表した。個人や社会へのリスクを軽減しながら、最先端のAIイノベーションを推進するための包括的な枠組みとなる。

    同指針は以下の四つの要素で構成される。1)倫理的かつ責任あるAIのための七つの基本原則。2)AIガバナンスの六つの柱に基づく提言。3)短期・中期・長期に対応した行動計画。4)産業界や開発者、規制当局向けの実務的指針。透明性と説明責任を確保することを目的とする。

    主なポイントは以下のとおり。焦点は既存法の活用にあり、人間中心性を重視する。AIは人類に奉仕し、生活を向上させる一方で潜在的な害を防ぐべきである。イノベーションのためのサンドボックス構築と、柔軟で適応性のあるシステム内でのリスク軽減に注力する。インドAIミッションはこのエコシステムを可能にし、特にグローバルサウス諸国を含む多くの国々に刺激を与える。

    政府は、2026年に予定されるIndia AI Impact Summitに向け、責任あるAIガバナンスの国際的リーダーシップを強化していく方針である。

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一目でわかる世界のICT

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    「World Robotics 2024」報告書、ロボット高密度国トップは韓国

    国際ロボット連盟(International Federation of Robotic:IFR)が2024年11月に発表した「World Robotics 2024」報告書によると、世界で最もロボット高密度国とされたのは韓国であった。韓国の2023年時点のロボットと工場従業員の割合は、従業員1万人当たりロボットが1,012台とされる。IFR会長によると、強力な自動車産業と世界的に有名な電子製品部門を抱える韓国は産業ロボットを最も多く利用している国であるという。また、ロボット密度は国家間の製造業の自動化水準の比較に有用な指標とされる。

    今回の報告書でロボット高密度国トップ5は、韓国・シンガポール・中国・ドイツ・日本の順である。日本の工場職員1万人当たりのロボット台数は419台。米国は295台で10位であった。
    製造業界における従業員1万人当たりのロボット密度(2023年)


    出所:国際ロボット連盟(IFR)2024年11月20日付け報道資料

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