報道発表資料
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2024年10月03日
- 地球環境
日・モルドバ間の二国間クレジット制度(JCM)の第1回合同委員会を開催しました
2024年9月25日、日・モルドバ間の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)※(注記)1の第1回合同委員会を、翌26日には、モルドバにおけるJCMのさらなる普及を目的とした「モルドバJCMセミナー」を、モルドバ共和国にて開催しました。
※(注記)1 JCMは、パリ協定第6条に沿って、パートナー国において優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動を実施すると同時にパートナー国の持続可能な開発に貢献するものです。パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からの温室効果ガス排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
※(注記)1 JCMは、パリ協定第6条に沿って、パートナー国において優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動を実施すると同時にパートナー国の持続可能な開発に貢献するものです。パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からの温室効果ガス排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
■しかく 合同委員会及びJCMセミナー概要
合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う委員会です。今回は、初のモルドバ共和国(パートナー国)との合同委員会であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると同時に、JCM及びパリ協定第6条に関する取組について情報交換を行いました。「モルドバJCMセミナー」では、政府機関や民間企業に対してJCMの仕組み等を情報発信するとともに、JCMプロジェクトを実施している企業からプロジェクトの紹介がありました。
■しかく 第1回 日・モルドバ間の合同委員会
(1) 概要
日時:2024年9月25日(水) 10:00〜13:00 (日本時間16:00〜19:00)
主催:日本国環境省、モルドバ共和国環境省
会場:モルドバ共和国環境省(ハイブリッド)
(2) 参加者
(日本側)
・在モルドバ日本大使館 特命全権大使 山田 洋一郎 (冒頭挨拶のみ)
・在モルドバ日本大使館 一等書記官 森 万里子 (共同議長)
・在モルドバ日本大使館 一等書記官 日野 史輝
・外務省気候変動課国際協力局 室長補佐 足立 宗喜 (オンライン)
・環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 室長補佐 木滑 黄平
・経済産業省イノベーション・環境局 GXグループ地球環境対策室 室長補佐 三井 博行
他、オブザーバー3名、事務局2名
(モルドバ側) ※(注記) 部局名及び役職名は仮訳
・環境省 次官 Aliona RUSNAC (共同議長)
・環境省 コンサルタント Galina NOROCEA
・環境省 コンサルタント Anatol Irinin
・財務省外国援助政策局 シニアコンサルタント Aurel JUCOV
・経済発展・デジタル化省 コンサルタント Alina Eleno VRABIE
・インフラ地域開発省国際協力・外部援助局 局長 Aurelia CIORNEI
・エネルギー省再生可能エネルギー源局 局長 Nicolae MAGDÎL
・健康省公衆衛生政策・公衆衛生緊急事態局 局長 Mariana GINCU
・環境庁環境質モニタリング部門局 局長 Silvia NELIPOVSCHI
・国立モルドバ大学化学研究所 コラボレーター:CCACコンサルタント Stela DRUCIOC
(3) 主な議題と結果概要
1 はじめに:
在モルドバ日本大使館 山田洋一郎特命全権大使から、モルドバ共和国側への謝辞を述べたとともに、JCMに関する継続的な協力の重要性を強調しました。モルドバ共和国環境省 Aliona RUSNAC次官からモルドバのNDC達成に向けたJCMへの期待及び廃棄物や森林分野への関心が述べられました。
➁ 運営に関すること:
合同委員会実施規則が採択され、共同議長が指名されました。
3 規則及びガイドライン:
パリ協定第6条に沿ったJCMに係る規則及びガイドラインが採択されました。
4 JCMパートナー国に対する日本側の支援:
日本政府のJCM資金支援事業の紹介を行いました。
5 その他:
パリ協定第6条への両国の対応に関する情報交換及びJCM登録簿システムについての情報共有が行われました。
今後は、採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類に基づき、モルドバ共和国におけるJCMプロジェクトの実施が可能となります。採択されたJCMに係る規則及びガイドライン類並びにミーティングレポートについては、JCMウェブサイト(https://www.jcm.go.jp/)に順次掲載されます。
■しかく モルドバJCMセミナー
(1)概要
日時:2024年9月26日 10:30〜13:00 (日本時間16:30〜19:00)
主催:日本国環境省、モルドバ共和国環境省
会場:Courtyard by Marriott Chisinau(ハイブリッド)
プログラム:・ 開会挨拶
・ JCMに関する最新情報共有
・ JCM設備補助事業者などによる事例紹介
・ 閉会挨拶
(2) 参加者
現地政府機関・民間企業から計84名の参加(現地参加38名、オンライン参加46名)がありました。
(3) プログラム
●くろまる 開会挨拶
・ モルドバ共和国環境大臣 Sergiu LAZARENCU
・ 在モルドバ日本国特命全権大使 山田 洋一郎
●くろまる JCMに関する最新情報共有
・ UNEP CCAC CCACコンサルタント Stela DRUCIOC
・環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 室長補佐 木滑 黄平
・経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 室長補佐 三井 博行
・公益財団法人地球環境センター(GEC)事業第一グループ審議役兼グループ長 高橋 博志
●くろまる JCM設備補助事業者などによる事例紹介
・ 株式会社SDGインパクトジャパン マネージングパートナー 栗田 永幸
〈モルドバ・エタノール醸造工場における廃棄物エネルギー利用のためのメタン発酵システムJCMプロジェクト(NEDO JCM実証前調査・2024年度採択)〉
・裕幸計装株式会社 海外事業部 海外事業課 係長 岩崎 沙織
〈インドネシア・ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入(環境省JCM設備補助事業・2022年度採択)〉
・ 伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー 都市環境・電力インフラ部 プロジェクト開発第一課 課長 髙見 大介
〈フィリピン・パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業(環境省JCM設備補助事業・2019年度採択)〉
・ 一般社団法人海外環境協力センター(OECC)研究員 藤瀬 航
●くろまる 閉会挨拶
・ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室長 飯野 暁
また、プログラム、登壇者、発表原稿・資料等は以下のサイトに掲載しています。
・「モルドバJCMセミナー」開催案内
・「モルドバJCMセミナー」開催報告(下記のURLにて更新します。)
(4) 結果概要
モルドバ共和国政府から、モルドバにおける気候変動対策についての説明を、日本政府及び日本の関係機関からJCMの最新動向や政府支援事業についての説明を行いました。また、日本企業からモルドバにおいてJCM実証前調査で実施しているメタン発酵に関するプロジェクトの他、モルドバにおいて潜在的な可能性があるバイオガス及び省エネルギーに関するJCMの取組の紹介がありました。Q&Aでは、具体的にJCMプロジェクト形成を進めるうえでのプロセスについての質問等、JCMプロジェクト実施を念頭においた有意義な議論が行われました。
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 室長
- 飯野 暁
- JCM推進企画官
- 百瀬 嘉則
- 室長補佐
- 木滑 黄平