令和6年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について

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本事業の公募対象者は、以下の(1)〜(7)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4) 大学
(5) 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
(6) 地方公共団体の研究開発機関
(7) その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者

※(注記) なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

令和6年度については、1件あたり上限1億円(税込)となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。

原則として、事業採択後の契約締結日から令和7年3月末までとします。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。

環境省において事前審査(書類審査)を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として1者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。

任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail)を記載の上、件名を「【質問】国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」として、上記の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。

質問受付期間:令和6年4月25日(木)17:00(必着)