報道発表資料
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2023年09月26日
- 大臣官房
脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について
環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和5年3月に、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。
今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、5社の資格制度へ認定を付与することとしましたので、お知らせします。
なお、今後も随時申請を受け付けており、申請があれば順次審査を進める予定です。
今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、5社の資格制度へ認定を付与することとしましたので、お知らせします。
なお、今後も随時申請を受け付けており、申請があれば順次審査を進める予定です。
1. 背景・目的
企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排出される温室効果ガスを把握し、削減することが求められますが、そのためには、温室効果ガス排出量の算定、削減目標の設定、具体的な削減策の実施、財務面を踏まえた設備投資の検討や経営方針への反映、資金調達の在り方など多様な知見が必要になります。特に中小企業等においては、自力で対応するのが困難であり、専門的な知識等を備えたアドバイザーによる支援が必要なケースが多くあります。
こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に環境省が認定を行う枠組みを検討し、令和5年3月31日に「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししていきます。
こうした状況に鑑みて、我が国全体として、十分な知見・能力を持ったアドバイザーを育成していく観点から、適切な事業者が一定の基準を満たした教育プログラムを提供する場合に環境省が認定を行う枠組みを検討し、令和5年3月31日に「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。環境省がガイドラインに基づく認定を行うことで、同資格制度の活用を勧奨し、企業の脱炭素化を人材面から後押ししていきます。
2. 認定を付与する資格制度の名称・申請者
資格制度の名称(五十音順)
運営事業者
銀行業務検定試験
CBTサステナブル経営サポート 株式会社 経済法令研究会
(銀行業務検定協会)
CBTサステナブル経営サポート 株式会社 経済法令研究会
(銀行業務検定協会)
サステナビリティ検定
「サステナビリティ・オフィサー」 一般社団法人 金融財政事情研究会
「サステナビリティ・オフィサー」 一般社団法人 金融財政事情研究会
炭素会計アドバイザー資格3級
一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会
GX検定 ベーシック
スキルアップAI 株式会社
SDGs・ESG金融
株式会社 銀行研修社
※(注記) 個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。
3. 認定の類型
環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック
4. 認定日
令和5年10月1日(日)
※(注記) 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続はガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続については、各資格制度の運営規程等に従ってください。
※(注記) 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続はガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続については、各資格制度の運営規程等に従ってください。
5. 経過措置について
2.に掲げる認定資格制度について、4.の認定日より前の時点で合格していた個人については、ガイドライン(附則 1.経過措置)に従い必要な手続を行った場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。
6. 特設ページの開設
脱炭素アドバイザー資格の認定制度の特設ページを開設致しました。詳細は以下のより御参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 課長
- 平尾 禎秀
- 室長
- 稲村 晃希
- 課長補佐
- 宮原 薫
- 係長
- 長谷川 紗子
- 担当
- 岩村 寿子、関本 智