我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和3年度)の公表について

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我が国では、食品循環資源の再生利用等(食品廃棄物等の発生の抑制を含む。)を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス(本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品)については「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。)に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和3年度の食品ロス量は約523万トンと推計されました(下表参照)。
食品ロスに関しては、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、「第4次循環型社会形成推進基本計画」(平成30年6月19日閣議決定)及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」(令和元年7月12日公表)において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。また、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」(平成31年3月31日に閣議決定)においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。

表 食品ロスの推計結果

食品ロスの発生量
うち事業系	うち家庭系
令和3年度	523万トン	279万トン	244万トン
令和2年度	522万トン	275万トン	247万トン
令和元年度	570万トン	309万トン	261万トン
平成30年度	600万トン	324万トン	276万トン
平成29年度	612万トン	328万トン	284万トン
平成28年度	643万トン	352万トン	291万トン
平成27年度	646万トン	357万トン	289万トン
平成26年度	621万トン	339万トン	282万トン
平成25年度	632万トン	330万トン	302万トン
平成24年度	642万トン	331万トン	312万トン
※(注記)端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。
本サイトは「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としています。詳細は以下のURLから御覧ください。
URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアを創出する先導的な取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、他の地域・団体等への展開・波及を図ることを目的に、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施しています。
令和5年度は「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」4件、「食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業」5件の合計9件の事業を採択しました。
URL: https://www.env.go.jp/press/press_01666.html(令和5年5月30日発表)
過年度に実施したモデル事業の概要は、食品ロスポータルサイトで公開しています。

自治体における食品ロス削減の一層の推進のために、全国の自治体で進められている食品ロスの削減に向けた取組の中から先進的な取組23事例の実施の流れ・ポイントを取りまとめ、食品ロスポータルサイトで公開しています。

飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO(モッテコ)」のポスター、ステッカー等の普及啓発資材を公開しています。
普及啓発資材は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から入手いただけます。
URL:https://www.env.go.jp/press/109486.html(令和3年4月14日発表)

全国の自治体が自らフードドライブを実施する、又は地域の団体等がフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的に、「フードドライブ実施の手引き」を公開しています。
「フードドライブ実施の手引き」は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から御覧ください。
URL:http://www.env.go.jp/press/110697.html(令和4年3月11日発表)

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