「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について

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2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていきます。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました。
令和5年1月17日時点で、531の企業・自治体・団体等に御参画いただいています(別添1参照)。
その上で、第2回官民連携協議会を令和4年12月23日(金)に開催しました。
第2回官民連携協議会では、これまで寄せられた御提案等を共有したほか、環境省より政策等に関する情報提供を行いつつ、協議会に御出席いただいた皆様との質疑応答・意見交換等を行いました(別添2参照)。

■しかく 第2回官民連携協議会概要
日 時:令和4年12月23日(金) 11:00〜
場 所:オンライン開催
出席者:官民連携協議会参画企業・自治体・団体等(329者出席)

※(注記) 官民連携協議会への参画はポータルサイト(https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/)で常時受け付けていますので、奮って御参画くださいますようお願いします。

ポータルサイト(https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/)において、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を広く募集しています。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の発足以降、計144件の取組や製品・サービス等を御登録いただきました(令和5年1月19日時点)。
前回の報告以降(令和4年12月2日〜令和5年1月19日)に登録された取組や製品・サービス等は以下のとおりです。

※(注記) 各詳細は、上記ポータルサイトから御覧ください!