III 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について

III 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について

(1) 平成13年度において不法投棄された家電4品目の回収を行ったかどうか問うたところ、2,300市区町村(76%)が回収したと回答した。不法投棄された場所については、これまでの調査と同様、道路(53%)、ごみ収集場所(53%)、山林、田畑等(53%)の場所への不法投棄が多く見られた。また、全体的に調査の回を追うごとに数字が大きくなっており、不法投棄が行われる場所が多様化していることが伺われる。
また、不法投棄された廃家電については、約半数の市区町村が家電リサイクル法の指定引取場所へ持ち込んだと回答しており、前回、前々回の調査結果と比較すると、その割合が高まってきている。

1. 家電リサイクル法が施行された平成13年4月以降、平成14年3月末までに不法投棄された家電4品目を回収しましたか。

前回前々回

1) 回収していない。・・・ 712 ( 24%) (35%) (40%)

2) 回収した。・・・ 2,300 ( 76%) (65%) (60%)

合計 3,012 (100%)

2. (1.で2)を選択した市区町村に対し)回収した家電4品目はどのような場所に不法投棄されていましたか。(複数回答可)

前回前々回

1) ステーション等のごみ収集場所。・・・ 1,230 (53%) (50%) (45%)

2) 小売店の敷地・・・ 143 ( 6%) ( 6%) ( 5%)

3) 小売店以外の民有地・・・ 553 (24%) (23%) (22%)

4) 民有地以外の山林、田畑等・・・ 1,230 (53%) (45%) (38%)

5) 道路上、道路高架下等の公道・・・ 1,230 (53%) (54%) (40%)

6) 河川敷等の河川用地内・・・ 898 (39%) (33%) (26%)

7) 公園、港湾等の道路、河川以外の公共用地・・・ 645 (28%) (22%) ( 7%)

8) その他

・・・ 268 (12%) (10%) (17%)

3. 平成13年度において、不法投棄された家電4品目の処理をどのように行いましたか。

前回前々回

1) 主に市区町村、組合等の自前の処理施設で処理した。・・・ 491 ( 21%) (22%) (16%)

2) 主に委託業者、許可業者等の廃棄物処理業者の処理施設で処理した。・・・ 350 ( 15%) (12%) ( 7%)

3) 主に家電リサイクル法の指定引取場所へ持ち込み処理した。・・・ 1,159 ( 50%) (31%) ( 9%)

4) 現在処理方法を検討中である。・・・ 300 ( 13%) (35%) (57%)

合計 2,300 (100%)

(2) さらに、不法投棄台数の実績について問うたところ、2,750市区町村(総人口の約93%を占める)の合計では、平成13年度の1年間で、家電4品目合計台数128,911台の不法投棄物を回収したとの回答であった。品目別に見ると、エアコン16,344台(人口10万人あたり13.8台)、テレビ64,063台(人口10万人あたり54.1台)、冷蔵庫26,658台(人口10万人あたり22.5台)、洗濯機21,846台(人口10万人あたり18.5台)であり、テレビが4品目合計台数の約50%を占める結果となった。

1. 回収された家電4品目に関する不法投棄の実績データについて、分かる範囲で下表に不法投棄台数(回収した台数)を記入して下さい。

○しろまる平成13年度月別不法投棄台数

(市区町村数2,750 人口11,838万人)

家電4品目

合計

エアコン

テレビ

冷蔵庫

洗濯機

平成13年4月

12,904台

1,586台

6,499台

2,689台

2,130台

平成13年5月

12,418台

1,800台

6,159台

2,485台

1,974台

平成13年6月

9,978台

1,513台

4,698台

2,187台

1,580台

平成13年7月

9,175台

1,520台

4,242台

1,883台

1,530台

平成13年8月

9,358台

1,722台

4,271台

1,910台

1,455台

平成13年9月

8,804台

1,276台

4,329台

1,912台

1,287台

平成13年10月

10,900台

1,432台

5,440台

2,254台

1,774台

平成13年11月

10,632台

971台

5,356台

2,346台

1,959台

平成13年12月

12,678台

1,342台

6,565台

2,522台

2,249台

平成14年1月

9,876台

1,124台

5,082台

1,963台

1,707台

平成14年2月

9,156台

907台

4,808台

1,798台

1,643台

平成14年3月

13,032台

1,151台

6,614台

2,709台

2,558台

平成13年度合計
(10万人あたり台数)

128,911台
(108.9台)

16,344台
(13.8台)

64,063台
(54.1台)

26,658台
(22.5台)

21,846台
(18.5台)

注) ( )内の数値は人口10万人あたりで換算した数値。なお、平成13年度に全国の指定引取場所で引き取られた家電は約855万台であり、人口10万人あたりでは、約6,740台となる。

(3) 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄対策について問うたところ、対策を講じている市区町村は2,252(75%)であり、これまでの調査と比較すると増加傾向が見られた。また、対策の内容について問うたところ、職員または委託業者による巡回監視(74%)、ポスター、チラシ、看板等による普及啓発(54%)、郵便局、タクシー業界等との連携による監視体制の構築(41%)との回答が多く、これまでの調査結果と同様であった。
また、今後の家電4品目の不法投棄について見込みを問うたところ、増加することが懸念される(61%)、現在と変わらないと思われる(33%)、減少することが期待される(6%)という結果であった。昨年4月の調査と比較すると、増加することが懸念されると回答した市区町村の割合は減少し、昨年9月の調査からは大きな変化は見られなかった。

1. 家電リサイクル法の施行に伴い、家電4品目の不法投棄の未然防止のための対策(巡回パトロールによる監視等)を講じていますか。

前回前々回

1) 講じている。・・・ 2,252 ( 75%) (72%) (69%)

2) 今後、講じる予定である(検討中を含む)。・・・ 480 ( 16%) (18%) (24%)

3) 講じる予定はない。・・・ 280 ( 9%) (10%) ( 6%)

合計 3,012 (100%)

2. (2.で1)を選択した市区町村に対し)家電4品目の不法投棄の未然防止のための対策とは具体的に何ですか。(複数回答可)

前回前々回

1) 職員または委託業者による巡回監視、パトロール・・・ 1,662 (74%) (75%) (75%)

2) 町内会など住民との連携による監視、通報体制の構築・・・ 843 (37%) (38%) (39%)

3) 郵便局、タクシー業界等との連携による監視体制の構築・・・ 930 (41%) (32%) (23%)

4) 警察当局と連携した監視、通報体制の構築・・・ 449 (20%) (20%) (22%)

5) ポスター、チラシ、看板等による普及啓発・・・ 1,225 (54%) (53%) (59%)

6) 監視カメラ等の設置・・・ 65 ( 3%) ( 2%) ( 2%)

7) 処理料金の補助・・・ 17 ( 1%) ( 1%) ( 1%)

8) その他

・・・ 145 ( 6%) ( 8%) ( 8%)

3. 家電リサイクル法の施行後1年間を踏まえ、今後の家電4品目の不法投棄についてどう考えていますか。

前回前々回

1) 増加することが懸念される。・・・ 1,835 ( 61%) (62%) (95%)

2) 現在と変わらないと思われる。・・・ 1,009 ( 33%) (32%) ( 5%)

3) 減少することが期待される。・・・ 168 ( 6%) ( 5%) (0.2%)

合計 3,012 (100%)