報道発表資料
平成11年度環境カウンセラーの募集について
募集の周知を図るため本制度の趣旨及び今年度の申請の方法などを記載した募集要綱を全国の都道府県、市区町村などに配布する。募集に関する事務は、(財)日本環境協会が担当する。
1平成11年度環境カウンセラーの募集について
環境庁では、平成8年9月5日、環境カウンセラー登録制度実施規程を告示し、環境カウンセラー登録制度を創設した。本制度は、環境保全に関する活動を行おうとする市民や事業者に対し、自らの知識や経験を活用して助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす人材を、環境カウンセラーとして登録し、広く一般に公表することにより、市民や事業者などの環境保全活動を 推進しようとするもの。
今回の募集は第4回目。募集の方法は、以下のとおり。
2環境カウンセラー募集方法
選考方法:環境保全に関する経歴等を記載した申請書及び課題論文による書面審査(第一次選考)、並びに面接審査(第二次選考)による。
※(注記)選考に当たっては、次のような実績、経歴、資格が考慮される。
-
事業者に対し、環境保全のための具体的な取組、計画づくり等に対する相談に対する助言を行った実績があること
-
公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴(5年以上。ただし、望ましくは10年以上)があること
-
技術士(環境部門等)、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、ISO14001環境審査員などの環境保全に関する資格があること
-
地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること
-
地域の環境保全活動に積極的に関わった経験(例えば、市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験)を相当年数 (概ね5年以上)有すること
-
市民団体、各種教育機関、地方公共団体等で環境保全に携わった経験を有すること(概ね5年以上)
-
各種環境関連ボランティア、自然観察指導員、地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること
申請後の日程
3申請方法:募集期間内に次の書類等を提出(詳細は別添募集要綱に掲載)。
-
申請書
-
申請書中の資格・経歴を証明又は補完するもの
-
課題論文(2000字以上4000字以内、テーマは次のとおり)
《事業者部門》
事業者における自主的積極的な環境保全活動を推進していくために
環境カウンセラーとして果たすべき役割は?
《市民部門》
地域住民の活発な環境保全活動を推進していくために環境カウンセ
ラーとして果たすべき役割は?
-
プロフィール記入用紙ほか
4募集要綱請求先及び申請書提出先(事業者部門・市民部門共通)
財団法人日本環境協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1ー5ー8オフィス虎ノ門1ビル
電話03(3508)2651
FAX03(3508)2570
(参考)
1.環境カウンセラー登録制度の概要
環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者として環境庁の実施する審査に合格した者を「環境カウンセラー」として事業者部門(事業者の取組についてアドバイスする部門)、市民部門(市民や市民団体の取組についてアドバイスする部門)に分けて登録を行う。登録簿には、登録者の氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績等を掲載し、これを広く一般に配布し活用してもらうことによって、全国の環境保全活動を推進する。
環境カウンセラーの主な活動内容
[事業者部門]
事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言[市民部門]
市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営
2.申請及び登録状況
(上段:申請者数)
(下段:登録者数)事業者部門 市民部門 合計平成8年度 (912)
665 (631)
320 (1,543)
985平成9年度 (499)
328 (289)
174 (788)
502平成10年度 (467)
283 (299)
178 (766)
461合計 (1,878)
1,276 (1,219)
672 (3,097)
1,948
3.研修について
4.ホームページについて
登録されている環境カウンセラーを地域別、専門分野別に検索することができる。
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室 長:松村 隆 (6196)
室長補佐:森田 義雄(6273)
担 当:波村 多門(6271)