「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(政府の実行計画)の閣議決定及び「同実施要領」について

平成14年に改正された地球温暖化対策推進法の全面施行及び京都議定書目標達成計画の策定に伴い、政府の事務及び事業に関し、CO2等の排出抑制等のための実行計画を閣議決定します。
今般閣議決定する新たな「政府の実行計画」は、同法及び同法に基づく基本方針に基づいて平成14年7月に閣議決定した従来からの「政府の実行計画」を引き継ぐとともに、京都議定書目標達成計画に記載した取組を追加するもの。
また、地球温暖化対策推進本部幹事会申合せにおいて関係府省が行う具体的細目的措置を定める実施要領を申合せます。

1. 政府の実行計画の概要

○しろまる計画期間 : 平成17〜18年度

○しろまる数量的な目標 : 従来からの「政府の実行計画」の目標を引き継いだもの。

項目	18年度目標 (13年度比)	単位	15年度実績 (13年度比)
温室効果ガスの総排出量	7%削減	トンCO2	0.1%増
公用車の燃料使用量	85%以下	GJ	2.7%増
用紙類の使用量	増加させない	トン	0.5%減
単位面積当たり電気使用量	90%以下	kWh/m²	2.5%増
エネルギー供給設備等の燃料使用量	増加させない	GJ	0.4%減
単位面積当たり上水使用量	90%以下	m³/m²	6.0%増
廃棄物の量	75%以下	トン	17.3%減
可燃ごみの量	60%以下	トン	8.0%減

○しろまる追加的取組 : モデルとなる霞が関官庁街の形成
関係府省ごとに自ら実施する措置を掲げた実施計画の策定

2. 実施要領の趣旨

関係府省は、本実施要領の措置をそれぞれの実情に応じ可能な限り積極的に取り入れつつ、実施計画を策定する。

3. 今後の予定

4月28日(木) 政府の実行計画の閣議決定
実施要領の地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ

6月関係府省ごとの実施計画の策定

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長清水康弘(内線6770)
課長補佐野口竹志(内線6777)
担当井桁正昭(内線6776)

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