景気対策臨時緊急特別枠要望における重点事項

環境庁要望総額 317.8億円
うち公共事業費 58.3億円

1.地球環境問題に対応する経済社会への転換 139.5億円

○しろまる総合環境学習拠点施設の整備 90億円

ライフスタイルの変革を支援するため、「地球学校構想(仮称)」の下、総合的な環境教育・学習のための中核的拠点施設の整備を図る。

○しろまる地球温暖化対策国際研究棟(仮称)の整備 45億円

地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制に関わる研究を総合的に実施する研究施設を国立環境研究所に建設する。

○しろまる地球温暖化研究の推進に必要な試験研究に関する機器・施設整備 4.5億円

国立環境研究所に、地球温暖化研究の推進に必要な試験研究機器・施設の整備を図る。

2.ダイオキシン類対策等 54.8億円

○しろまるダイオキシン類対策促進等のための環境事業団による融資等の円滑化 24億円

既存の産業廃棄物焼却施設の改造等を促進するために環境事業団がより適切に対応しうるよう同事業団への出資を行う。

○しろまるダイオキシン類等化学物質研究に関する機器・施設整備 27億円

国立環境研究所に、ダイオキシン類、内分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)、有害化学物質を研究するための機器・施設の整備を図る。

○しろまるダイオキシン類精密実態調査 2.7億円

廃棄物焼却施設等の発生源周辺において、大気、土壌等を一体的に測定し、精密な暴露評価を行う。

3.低公害車の普及促進 1.3億円

○しろまる低公害車燃料供給設備の整備 1.3億円

政府公用車への低公害車の率先導入を推進するため、霞が関官庁施設に燃料供給設備の整備を図る。

○しろまる低公害車の研究開発

国立環境研究所に建設する地球温暖化対策国際研究棟(仮称)に、低公害車の研究開発のための施設を整備する。(再掲)

4.大気環境・水環境の保全 13.6億円

○しろまる東アジア酸性雨モニタリングネットワークの整備 5.5億円

東アジア酸性雨モニタリングネットワークの推進を図るため、国内における測定施設及び分析体制を緊急に整備する。

○しろまる大気環境改善新型土壌浄化等モデル施設の整備 1.8億円

大気汚染の著しい道路沿道のNOx等を直接浄化するため、地方公共団体が行う新型土壌浄化システム等のモデル的な施設整備へ補助を行う。

○しろまる自然を活用した水環境改善実証事業 5億円

植物や貝類の自然環境を活用した新たな水環境改善技術について実用化の検証を行うため、閉鎖性海域沿岸等において実証施設を整備する。

5.自然環境保全の推進 73.7億円

○しろまる自然公園等の公共事業の推進 58.3億円

高齢者等福祉・地球環境配慮型の自然公園等の整備を促進する。

○しろまる猛禽類保護センター整備 5.1億円

絶滅のおそれが大きい希少猛禽類(イヌワシやクマタカ等)の保護のため、調査研究、保護増殖、普及啓発などの活動拠点となるセンターを整備する。

6.その他 34.9億円

○しろまる水俣病情報センター(仮称)の整備 17億円

水俣病に関する情報や経験を発信するための施設を国立水俣病総合研究センターに整備する。