「平成16年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の募集について

1. 目的
   ダイオキシン類による土壌汚染対策を円滑に実施していくためには、処理の効果、処理に伴う周辺環境への影響の有無について客観的かつ詳細に技術評価がなされた技術を用いることが不可欠です。
   このため、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術について、安全性及び確実性を確保しつつ、低コスト化を図り、ダイオキシン類による土壌汚染対策を推進するため、これまでの試験成績等をもとに、本調査の対象となる技術を選定するとともに、選定した技術の実証調査を実施し、その結果を併せて当該技術の総合的な評価を行い、より実用に即した技術の普及促進を図ることを目的とします。
2. 応募要件
   (1) 応募対象技術
   [1] 対象物質
   ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナーPCBを対象とします。
   [2] 対象媒体
   土壌を対象とします。
   [3] 対象技術
   1) ダイオキシン類に汚染された土壌に関して、実用化されているか又は開発されつつある下記に掲げる浄化技術で、安全性及び確実性を確保した上で、低コストに浄化できる技術を対象とします。
   [1] 分解技術
   [2] 分離・抽出技術
   [3] 上記を組み合わせたシステム技術
   (2) 応募者の要件
   [1] 以下の機関に所属するメンバーなどで構成されたプロジェクトチームの代表機関(国内の機関に限る)であること
   《対象とする機関》
   ・ 独立行政法人試験研究機関
   ・ 学校教育法に基づく大学
   ・ 民間企業(日本の法人格を有すること)
   ・ 民法第34条の規定に基づき設立された公益法人
   ・ 上記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの
   [2] 環境省と請負契約を締結することが可能な機関であること
3. 対象技術の応募及び実証調査の採用決定について
   (1) 応募方法
   本調査に参加を希望する機関は、下記の書類を提出願います。(下記7.の応募先まで必ず郵送にて申し込み下さい。)
   [1] 応募技術についての資料
   別紙応募様式の各項目(記入枠は適宜拡大いただいてかまいません)について記入したものを正1部、副11部及びCD-R等に記録した電子情報を提出してください。
   [2] 応募機関に関する資料
   応募機関の概要、実証調査等を実施する体制等がわかる資料(様式自由)を正1部、副1部提出してください。)
   [3] その他関連資料
   [1][2]については、公開させて頂く可能性がありますので、企業秘密を含む情報は別冊にし、その旨を記載の上、[1][2]に準じた部数を提出してください。
   (2) 応募の締め切り
   平成16年8月27日(金)必着(郵送に限る。)
   (3) 書類選考及びヒアリング、採用決定について
   応募受付期間終了後、書類選考及びヒアリング(書類選考を踏まえて必要に応じ実施。)を行います。なお、ヒアリングの日程等は、個別に御連絡いたします。
   なお、書類選考及びヒアリングは(4)の採用基準に基づいて行うこととします。
   調査対象技術の選定は、検討会の検討結果をもとに行います。
   選考結果につきましては、応募者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただくとともに、問い合わせには応じません。
   (4) 平成16年度実証調査採用基準
   次の条件を満たす技術であること。
   ○しろまる 原理的にダイオキシン類が確実に浄化でき、副産物を含めて物質フロー(反応経路及び排出経路)が明らかであること
   ○しろまる 既にダイオキシン類汚染物について浄化実績があること
   ○しろまる 多様な汚染土壌の性状に応じた実用的な適用も可能な段階まで十分に内容が検討されていること
   ○しろまる 周辺環境への二次影響の防止対策が考慮されていること等、処理を行う場所の関係自治体や住民の協力を得ることのできる技術であること
   ○しろまる 汚染土壌の量、濃度に応じた浄化処理を低コストに行えること
4. 採用後の実証調査について
   (1) 実施方法
   選定された技術の実証調査は、ダイオキシン類に汚染されていて土壌環境基準を超過している土壌(数t程度)を浄化する調査を実施し、自ら浄化技術に係る評価をしていただきます。実証調査の実施に係る詳細については、環境省の指示に従っていただきます。
   実証調査は、環境省が当該技術を募集した企業等応募者と改めて請負契約の手続きをとった上で実施します。なお、契約額の上限は応募技術一件につき原則として4千万円までとします。この金額には、現場実証調査の実施の際の周辺環境への負荷の確認等のための分析費用や調査結果報告書の作成費等の費用も含みます。
   (2) 実施場所及び試料土壌について
   実証調査を実施する場所及び試料土壌については、各応募者において探していただくこととなります。どうしても実証調査実施場所若しくは試料土壌を準備できない場合はその旨記述してください。
   (3) 実施期間
   原則単年度です。
   (4) その他
   実証調査の実施の際に必要な周辺住民等との調整は応募者に行って頂きます。
   実証調査終了後、実施機関は報告書のとりまとめを行うとともに、検討会により評価されることとなります。
5. スケジュールについて
   おおむね以下のスケジュールで進める予定です。
   平成16年8月27日 応募締め切り
   平成16年9月 専門的な見地から検討を行い、採用技術を選定
   平成16年10月 実証調査開始
   平成17年2月 実証調査終了(調査結果の取りまとめ)
6. その他
   ・ 資料の作成及び提出書類については、日本語で作成してください。
   ・ 特許に関する調整事項がある場合は、応募の前に調整を済ませて下さい。
   ・ 本件については、可能な限り情報を公開する形で進めていくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。
   ・ 本事業の成果は環境省に帰属します。(学会発表等を行う場合は、事前の協議が必要となります。)
   ・ 応募いただいた書類については、ダイオキシン類汚染土壌の無害化処理技術の普及のための技術資料に活用させていただくことがあります。
7. 問い合わせ先及び応募先
   〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
   環境省環境管理局水環境部土壌環境課
   「ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査担当」
   TEL 03-3581-3351(内線6659)
   FAX 03-3501-2717

添付資料

• 別紙 平成16年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査応募様式 [WORD] [DOC 112 KB]
• 別紙 平成16年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査応募様式 [PDF 21 KB]