一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成12年度実績)について

平成12年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。結果の概要は次のとおり。

1. ごみの排出・処理状況
   
   (1) ごみ総排出量: 前年度より微増
   ・ ごみ総排出量 5,236万トン (前年度5,145万トン)
   ・ 1人1日当たりのごみ排出量 1,132グラム (前年度1,114グラム)
   
   (2) ごみ処理の状況: 総資源化量・リサイクル率は増加、最終処分量は減少
   ・ 総資源化量(再生利用量) 786万トン (前年度 703万トン)
   ・ 中間処理による減量 3,648万トン (前年度 3,589万トン)
   ・ 最終処分量 1,051万トン (前年度 1,087万トン)
   ・ 減量処理率 94.1% (前年度 93.3%)
   ・ 直接埋立率 5.9% (前年度 6.7%)
   ・ リサイクル率
   14.3% (前年度 13.1%)
   
2. ごみ焼却施設の状況: 施設数は微減、処理能力は増加
   (平成12年度末現在)
   
   ・ 施設数 1,715施設 (前年度 1,717施設)
   ・ 処理能力 201,557トン/日 (前年度 195,125トン/日)
   ・ 余熱利用を行う施設数 1,111施設 (前年度 1,103施設)
   ・ 発電設備を有する施設数 233施設 (前年度 215施設)
   ・ 総発電能力 1,192千kW (前年度 1,060千kW)
   
   
3. 最終処分場の状況: 残余年数は横ばい
   (平成11年度末現在)
   
   ・ 残余容量 1億5,720万m³ (前年度1億6,435万m³)
   ・ 残余年数
   12.2年 (前年度 12.3年)
   
   
   
4. 計画収集におけるごみ処理手数料の有料化の状況:
   ごみ処理手数料を有料化する自治体数は増加
   
   ・ 生活系ごみの有料化自治体数 2,535自治体(78.0%) (前年度2,001自治体(62.0%))
   ・ 事業系ごみの有料化自治体数 2,833自治体(87.2%) (前年度2,714自治体(84.0%))

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(内線6855)
課 長 竹本 和彦
課長補佐 岡山 雅
調査係長 松田 尚之