報道発表資料
この記事を印刷
2002年08月27日
- 総合政策
「環境報告の促進方策に関する検討会」の設置及び第1回検討会の開催について
環境省では、環境報告書に取り組む企業数の一層の拡大を図るための方策を検討するため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告の促進方策に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月6日(金)に開催する。
なお、本検討会は公開とする。
1.趣旨なお、本検討会は公開とする。
近年、環境報告書を作成する企業数は着実に増加しているが、我が国の企業数全体から見れば未だ十分ではなく、また、公表されている環境報告書においても比較可能性と信頼性が十分に確保されていないなど、その取組が適正に評価されるようにはなっていない。こうした状況を踏まえて、昨年度検討会を開催し、「平成13年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」をとりまとめたところであるが、本検討結果を踏まえ、一層の普及促進、比較可能性及び信頼性を確保するための課題を抽出・分析し、新たな枠組み構築のためのさらなる検討を行うため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる検討会を設置する。
2.検討・調査事項
(1)
平成13年度検討会の報告書により、施策の絞り込みを行う。
○しろまる
普及のための新たな枠組み構築に当たり障害となりうる事項
○しろまる
比較可能性及び信頼性の確保を図る上で生じる問題への対応
(2)
上記検討に資するため以下の事項につき調査を行う。
○しろまる
我が国の各企業における取組事例
○しろまる
主要先進国における環境報告書の普及状況及び普及方策
3.検討スケジュール
9月6日(金)に第1回検討会を開催し、平成14年度末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、合計5回程度の検討会を開催する予定である。
4.検討会委員 (敬称略、50音順)
稲岡 稔
株式会社イトーヨーカ堂 常務取締役 総務本部長
大竹 公一
大成建設株式会社 安全・環境本部 環境マネジメント部長
大塚 直
早稲田大学 法学部教授
河野 正男
横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 教授
上妻 義直
上智大学 経済学部長
児嶋 隆
岡山大学 経済学部 教授
菅野 伸和
松下電器産業株式会社 環境本部 環境企画グループマネージャー
瀬尾 隆史
株式会社損害保険ジャパン 環境・社会貢献部長
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事
谷 達雄
株式会社リコー 社会環境本部長
平井 浩
東京ガス株式会社 環境部長
藤村 コノヱ
NPO法人環境文明21 専務理事
山本 良一
東京大学 国際・産学共同研究センター長
渡邉 泰宏
日本公認会計士協会 環境監査専門部会長
中央青山監査法人 社員 公認会計士
5.第1回検討会の開催について中央青山監査法人 社員 公認会計士
(1)日 時
:
平成14年9月6日(金)10:00〜12:00
(2)場 所
:
経済産業省別館8階 827号会議室
(3)内 容
:
[1]
環境報告の促進方策に関する検討会について
[2]
平成13年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書について
[3]
本年度の検討の進め方について
(4)
会議の傍聴
本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「環境報告の促進方策に関する検討会(第1回)傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、平成14年9月2日(月)正午必着で、以下の連絡先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。
なお、一般の傍聴可能人数は20人を予定しておりますので、傍聴希望者が20人を超えた場合には、抽選といたします。
また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)
なお、一般の傍聴可能人数は20人を予定しておりますので、傍聴希望者が20人を超えた場合には、抽選といたします。
また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)
※(注記)
マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示ください。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、前日までに以下の連絡先までお申し込みください。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。
連絡先
:
環境省総合環境政策局環境経済課内
環境報告の促進方策に関する検討会事務局
担当:沢味・槌屋
TEL:03-5521-8240
FAX:03-3580-9568
E-mail:e-report@env.go.jp
添付資料
- 参考1 「規制改革推進3か年計画(改定)平成14年3月29日閣議決定」より抜粋[PDFファイル 14KB] [PDF 13 KB]
- 参考2 事業者の自主的な環境保全への取組を促進するための施策の相互関係[PDFファイル 17KB] [PDF 16 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三好 信俊(6260)
補 佐:沢味 健司(6268)
担 当:槌屋 岳洋(6252)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。