残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約採択外交会議の概要(速報版)

残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(通称POPs条約)を採択するための外交会議が、5月22日よりストックホルム(スウェーデン)で開催されている。同条約は、会議1日目の22日16:30(日本時間22日23:30)に採択された。会議は23日まで開催される予定。
環境中での残留性が高いPCB、DDT等の有害化学物質については、地球規模の環境汚染が報告されており、国際的な枠組みでの対策が求められていた。本条約は、当面12種類の化学物質を対象に製造・使用の禁止、排出の削減等により地球環境汚染を防止することを目指すものである。
本条約は昨年12月にヨハネスブルグで開催された第5回政府間交渉会議で合意されており、本日正式に採択の運びとなった。
また、本条約は2000年10月に開催されたIFCSIII(第3回化学物質の安全性に関する政府間フォーラム)において、2004年までの発効を目指すことが確認されており、環境省としては国内対応措置を早急に検討し、早期締結を目指す。

経緯
1992年 6月国連環境開発会議で注目

1995年10〜11月陸上活動によって影響を受ける海洋環境保護のための世界行動計画採択(POPs物質の特定)

1997年 2月 UNEP管理理事会で条約化の決定

1998年 6月第1回政府間交渉会議

2000年12月第5回政府間交渉会議(於ヨハネスブルグ)で条約案について合意
外交会議概要
(1) 日時・場所・参加国等

日時 : 2001年5月22〜23日

場所 : City Conference Centre (ストックホルム)

参加国 : 約130国

(2) 出席者

スウェーデンからパーション首相が出席しているほか、米はホイットマン環境保護庁長官、独、加、蘭は環境大臣が出席。
我が国代表団団長は内田スウェーデン大使。環境省からは早水化学物質審査室長(環境保健部)が出席しているほか、経済産業省、農林水産省などの関係各省も参加。
条約の概要

(別紙参照)

添付資料

(参考)ストックホルム(POPs)条約の概要

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 : 上田博三(内線 6350)
課長補佐 : 森下哲 (内線 6353)
担当 : 相澤寛史(内線 6358)