「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」の策定について

環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的な環境保全活動を促 進することが環境政策の重要課題となっています。
このためには、事業者が、環境報告書を作成・公表し、自らの活動に伴う環境負荷 やその低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が適切に評価されるようにすることが必要です。
しかしながら、環境報告書の作成の取組は、一部の大手企業に先進的なものが見ら れるほかは緒についたばかりであり、作成に当たっての原則や記載することが必要と考えられる項目等を、わかりやすく、かつ、適切に示していくガイドラインが求められています。
上記を踏まえ、環境庁は、平成9年6月、「環境報告書作成ガイドライン」を策定 し、その普及を図ってきたところです。

しかしながら、策定から3年余が経ち、以下のような状況の変化が生じています。

これを受け、現状に見合った、企業の方々に実際に活用されるガイドラインとなるよう大幅な改訂を行うこととし、昨年9月に「環境報告書作成ガイドライン改訂検討会」を設置し、検討を進めてきたところです。

平成9年のガイドラインが優れた環境報告書の「事例集」に近いものであったことを改め、全体にわたって内容の充実を図ったが、特に顕著なことは以下のとおりです。

環境省では、このガイドラインが、事業者及び情報の受け手の双方で活用されていくよう普及に努める予定です。このため、「環境報告書ネットワーク」や「環境会計に関する企業実務研究会」等の事業者等との交流の場で説明し、このガイドラインの活用方策について意見交換を行うこととしています。そして、実際に事業者や情報の受け手の側の方々にこのガイドラインを試行していただき、その結果をフィードバックしていきたいと考えています。
また、GRI等の国際的な検討の場において、我が国における取組事例として発表し理解を求めていきます。

(参考)

「環境報告書ガイドライン(2000年度版)〜環境報告書作成のための手引き〜」はこちら

添付資料

• 「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」の概要
• 環境報告書、環境会計、環境パフォーマンス指標の相互関係[PDFファイル] [PDF 26 KB]
• 「環境報告書ガイドライン」(草案)に対するパブリック・コメントの実施結果について