平成8年度振動規制法施行状況調査について

環境庁では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、振動に係る苦情の状況、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

注)人口は、平成9年3月31日現在の住民基本台帳人口による。

表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
*添付ファイル参照

振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成8年度末現在1,649(平成7年度1,643)で、全国の市区町村数の50.7%に相当する。(表5)

ア.特定工場等及び特定施設の届出数
振動規制法に基づき届出された特定工場等数及び特定施設数は、平成8年度末現在それぞれ118,354及び855,646となっている。
特定工場等の内訳をみると、金属加工機械を設置しているものが最も多く(35.4%)、以下、圧縮機を設置しているもの(23.7%)、織機を設置しているもの(18.2%)の順となっている。特定施設の内訳をみると、織機が最も多く(37.4%)、以下、金属加工機械(33.8%)、圧縮機(14.5%)の順となっている。(表6-1、表6-2)

注)特定工場等とは、特定施設を有し、法の規制対象となる工場・事業場。

イ.法に基づく措置等の状況
指定地域内の特定工場等に係る苦情263件(平成7年度261件)に対して、平成8年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、報告の徴収51件(同75件)、立入検査210件(同225件)、振動の測定125件(同135件)であった。振動測定の結果、規制基準を超えていたものは30件(同41件)であった。改善勧告、改善命令は行われていない(同0件)が、振動防止に関する行政指導が228件(同233件)行われた。(表7)

ア.特定建設作業の届出件数
平成8年度中に届出された特定建設作業実施件数は27,857件(平成7年度27,637件)であり、その内訳をみると、くい打機等を使用するもの10,829件(同10,943件)、ブレーカーを使用するもの16,295件(同15,919件)が多くを占めている。(表8)
イ.法に基づく措置等の状況
指定地域内の特定建設作業の苦情 362件
(平成7年度 359件)に対して、平成8年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、報告の徴収63件(同75件)、立入検査311件(同288件)、振動の測定88件(同88件)であった。振動測定の結果、基準を超えていたものは9件(同 7件)であった。改善勧告、改善命令は行われていない(同0件)が、振動防止に関する行政指導が325件(同316件)行われた。(表9)

指定地域内の道路交通振動の苦情304件(平成7年度338件)に対して、振動の測定は157件(同191件)行われており、要請限度を超えていたものは0件(同3件)であった。また、都道府県公安委員会に対する要請及び道路管理者に対する要請は行われていない。(同ともに0件)
なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、道路管理者に対する協力依頼等の措置が115件(同137件)、都道府県公安委員会に対する同様の措置が5件(同9件)行われた。(表10)

添付資料

• 図表[PDFファイル] [PDF 11 KB]