「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定等について」に係る中央環境審議会の答申について

(答申の要点)
 [1] ばいじん等が搬入され、埋め立てられる際の飛散・流出防止措置
  ・ 搬入に際して加湿、固化等の措置を講ずること。
  ・ 搬入車両に付着して飛散・流出するのを防止すること。
  ・ 埋立終了後覆土等を速やかに行うこと。 等
 [2] 放流水の公共用水域への排出基準値として、新設施設及び既設施設いずれも
  10pg-TEQ/l と設定。
 [3] 放流水及び近傍の地下水中のダイオキシン類の濃度について測定を義務づけ。
   中央環境審議会廃棄物部会委員名簿
部会長  平 岡 正 勝 京都大学名誉教授 
部会長代理 渡 辺 修  前環境事業団理事長
   浅 野 直 人 福岡大学法学部長
   石 井 弓 夫 (株)建設技術研究所代表取締役社長
   出 井 伸 之 ソニー(株)代表取締役社長
   岩 崎 充 利 (財)畜産環境整備機構理事長
   植 田 和 弘 京都大学大学院経済学研究科教授
   角 田 禮 子 主婦連合会参与
   幸田シャーミン ジャーナリスト
   小 林 康 彦 (財)日本環境衛生センター専務理事
   坂 井 順 行 (株)沿岸環境開発資源利用センター社長
   清 水 誠  東京大学名誉教授
   杉 浦 正 行 全国市長会評議員
   須 藤 隆 一 東北大学大学院工学研究科教授
   高 岩 権 治 全国漁業協同組合連合会代表理事副会長
   竹 中 統 一 (社)日本建設業団体連合会環境委員会委員長
   永 田 勝 也 早稲田大学理工学部教授
   西 山 紀 彦 (社)日本化学工業協会技術環境部会長
   花 嶋 正 孝 福岡大学工学部教授
   林  裕 造 北里大学薬学部客員教授
   原 田 尚 彦 早稲田大学政治経済学部特任教授
   藤 村 宏 幸 東京商工会議所環境委員会副委員長
   松 尾 友 矩 東京大学大学院工学系研究科教授
   宮 本 一  関西電力(株)取締役副社長
   村 上 忠 行 日本労働組合総連合会政策グループ長
   村 杉 幸 子 (財)日本自然保護協会事務局長
   寄 本 勝 美 早稲田大学政治経済学部教授
   渡 部 徳 子 東京水産大学水産学部教授
<参考>
審議経過
平成11年8月31日 第24回廃棄物部会
     ・ 環境庁長官から諮問(「ダイオキシン類対策特別措置法に
      基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定等について」)
平成11年9月6日 第8回最終処分基準等専門委員会
平成11年9月28日 第9回最終処分基準等専門委員会
平成11年10月27日 第10回最終処分基準等専門委員会
     ・ 専門委員会報告を取りまとめ
平成11年11月2日 第25回廃棄物部会
     ・ 専門委員会からの報告
     ・ 答申(案)の取りまとめ及びパブリックコメント手続に
      ついて了承
平成11年11月4日〜12月3日 パブリックコメント手続(国民からの意見の募集)
平成11年12月10日 第26回廃棄物部会
     ・ 答申(「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終
      処分場の維持管理基準の設定等について」)
              中 環 審 第172号
              平成11年12月10日
環境庁長官
 清水 嘉与子 殿
        中央環境審議会
         会長 近藤 次郎
 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の
 維持管理基準の設定等について(答申)
 平成11年8月31日付け諮問第79号により中央環境審議会に対してなされた
 「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定
 等について(諮問)」については、別添のとおり答申する。

添付資料

• ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定等について[PDFファイル] [PDF 343 KB]
• 同資料に対する意見[PDFファイル] [PDF 14 KB]