21世紀の地球環境と人間社会を考える研究会の報告書について

持続可能な開発の概念は、リオ・サミットを契機として広く定着したが、先進国においても、また、開発途上国においても環境への負荷は増大の一途をたどり、将来世代に恵み豊かな環境を残していくことは極めて困難になりつつある。このことを踏まえ、環境庁の要請協力により、財団法人水と緑の惑星保全機構に平成8年9月「21世紀の地球環境と人間環境を考える研究会」を設置し、以下のテーマにつき検討を行い、今般、12回にわたる論議の結果を報告書として取りまとめた。
1)「持続可能な開発」の概念の評価、再検討
2)21世紀に向けて世界が共有すべき思想・哲学のあり方の検討
3)21世紀における地球環境と人間社会のあり方の検討

1.委員

座長・石坂匡身自動車保険料算定会副理事長(元環境事務次官)

・阿比留雄日本原子力発電株式会社社長

・天野明弘関西学院大学総合政策学部長

・伊東俊太郎麗澤大学教授

・奥田栄日立総合研究所主任研究員

・加藤三郎環境文明研究所所長

・岸由二慶應大学教授

・後藤康男安田火災海上保険株式会社会長

・武内和彦東京大学教授

・西岡秀三国立環境研究所地球環境研究グループ統括研究官

・羽倉信也 (財)世界自然保護基金日本委員会理事

・森島昭夫上智大学教授

・森田恒幸国立環境研究所地球環境研究グループ
温暖化影響対策研究チーム総合研究官

2.各委員等からの報告(報告順)

(1) 持続可能な発展(開発)に関する議論の状況(森田委員)

(2) 文明の転換と自然観の変貌-環境革命への価値観の変更-(伊東委員)

(3) 生物多様性とともにある持続可能な社会(岸委員)

(4) 地球環境問題と経済学(天野委員)

(5) 仏教経済論と幸せの方程式-「足を知る」経済の可能性-(加藤委員)

(6) 技術論の観点から見た地球環境問題(奥田委員)

(7) 新しい文明に向けて-仏教からの提言-(井上信一氏)

(8) 砂漠化の土地荒廃研究の課題と展望(武内委員)

3.報告書の要旨別紙1

4.報告書の構成別紙2

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室長 :柴垣泰介(6250)

(財)水と緑の惑星保全機構
事務局長 :古山浩之助
事務局次長 :平山博
電話番号 :03-3503-7743(代)