報道発表資料
日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査結果(マレーシア編)について
これまで、フィリピン、インドネシア、タイにおける情報・事例集を公表したところであるが、今般マレーシアにおける情報・事例集がまとまったので、公表する。
1.調査の目的
日系企業の海外活動に係る環境配慮への先駆的取組や経験に関する具体的な事例を収集し、取りまとめ広く提供することにより、現在途上国で活動している他の企業やこれから進出しようとする企業が、今後より望ましい環境配慮を行うための参考とすることを目的に、平成8年度より各国毎に本調査を実施している。
(参考)
環境基本法では、事業者の海外活動に際し適切な環境配慮ができるよう、国は情報提供等に努めるとされている。環境庁が実施した「在外日系企業の環境配慮活動動向調査」(平成7年度)において、海外に進出している日系企業に対するアンケートを行ったところ、日本政府に期待することという設問に対して「各国の環境に関する情報提供」という回答が多数あった。本調査はこのような回答を踏まえて行っているものである。
2.調査の実施方法
マレーシアに進出している日系企業に対し、環境配慮に関する具体的な取組事例について現地実状調査を行うとともに、マレーシア政府等に対し、環境規制の状況等についてヒアリング等を行った。
3.調査結果
4.今後の対応
当庁としては、この報告書をマレーシア日本人商工会議所をはじめとする関係者・希望者に広く配布することにより、既にマレーシアに進出している日系企業による環境への取組の更なる充実及び今後マレーシアに進出しようとしている企業による環境保全への適切な取組の実施促進を図ることとしている。
(参考)報告書の構成
第1章マレーシアにおける環境問題の現状と環境保全施策の概要
日系企業の活動状況、環境問題の現状、環境行政の概要、産業公害と関連法規、水質汚濁対策、大気汚染対策、有害廃棄物対策、環境影響評価制度等を解説。
第2章マレーシアにおける日系企業の環境対策への取り組み事例(全13事例)
資料編
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日系企業マレーシア報告書発送担当 高橋 電話03-3581-3351(内線6745)
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課環境協力室
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補 佐 :大村 卓(内線6744)