北海道における高病原性鳥インフルエンザウイルス検査陽性事例(野鳥国内97例目)に係る野鳥監視重点区域の解除について

北海道様似町における高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出(野鳥国内97例目)を受け、令和4年4月22日(金)に野鳥監視重点区域を指定し、野鳥監視を強化してきました。その後、当該区域内において野鳥の大量死等の異常は確認されなかったため、令和4年5月18日(水)24時に当該区域を解除しました。

1.経緯

4月20日(水)

・北海道様似町でクマタカ1羽の死亡個体を回収

4月22日(金)

・簡易検査を実施した結果、A型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を確認

・回収地点の周辺10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化

4月29日(金)

・北海道大学において遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)を検出(野鳥国内97例目)

5月 1日(日)

〜5月 3日(火)

・北海道が野鳥緊急調査を実施

4月28日(木)

・鳥取大学において死亡野鳥の遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が検出(野鳥国内94例目)

5月18日(水)

24時

・当該区域内において野鳥の大量死等の異常が確認されなかったことから、当該野鳥監視重点区域を解除(※(注記))

※(注記) 「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥監視重点区域は、以下を1日目として28 日目の24 時に解除することとしています。

- 野鳥及び飼養鳥の場合は、回収日の次の日を1日目とする

- 家きんの場合は、防疫措置完了日の次の日を1日目とする

- 環境試料(糞便、水等)の場合は、採取日の次の日を1日目とする

また、複数発生で野鳥監視重点区域の範囲が重なる場合は、最後の区域が解除されるときに同時に解除することとしています。

【参考情報】

環境省は、ホームページで高病原性鳥インフルエンザに関する様々な情報を提供しています。

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室