佐藤副大臣記者会見録(令和2年2月20日( 木 ) 11:00 〜 11:20 於:中央合同庁舎第5号館25階会見室)

1.発言要旨

×ばつデジタル」のJ-クレジット制度のお話でございます。
×ばつデジタル」。昨年の秋には、その他ありうるということで、具体的にお話をしておりません。今回初めてになりますが、この資源循環の分野におけるデジタルの活用ということで、お手元のもう一つの資料を御覧いただきたいと思います。近年、使用が増えていますこのリチウムイオン電池ですけれども、吉野さんを含め3人の方がノーベル賞を受賞されたわけでありますけれども、このリチウムイオン電池あるいは電子基板といった部品には、貴金属のほかにリチウムやコバルト、ニッケルといったレアメタルが使用されております。これらの資源というのは天然資源の採掘時に、環境破壊を伴うものでもございまして、中には御案内のとおり、コバルトのように、児童労働の問題などが発生しているケースもあるわけでございまして、したがってこの使用済製品の中に含まれている物を取り出してリユースやリサイクルをするということは、やはり重要な観点・課題であると考えております。中古品などとして海外にこれらが流出いたしますと、やはり日本として見れば、資源が散逸するということでもありますし、このリユース・リサイクルの産業が国内で空洞化しかねないというおそれも感じるわけであります。したがって、この使用済製品や有用金属などの戦略的な利用を進めるためにも、国内で効率よく回収をし、リユース・リサイクルをして、国内で循環利用するという仕組みを作るということが重要であると考えたところでございます。そこで環境省では各種リサイクル法によりまして、製品ごとの対策や、それから各種リユース、リサイクル技術の開発、実証などに取り組んでまいりましたけれども、今回、資源循環を推進する上でのプレイヤー間の取引、いわゆる民間の企業さん、リサイクル業者、あるいはリメイクする事業者など、様々なプレイヤーがございますけれども、こうしたプレイヤー間の取引や連携というものを、シームレスに、ここも円滑にできるようにするための、デジタル技術だということで、このデジタル技術を活用した国内情報プラットフォームの在り方について、引き続きこれから検討していきたいと考えております。このプラットフォームによって国内のリユース・リサイクル市場を活性化して、資源循環産業が国内でもきちっと産業競争力を高めていただいて、新たな成長分野として育てていくために、本プロジェクトの検討を進めていくということでございます。2本目のプロジェクトは以上でございますので、ここで私の御報告は終わりにさせていただきます。

2.質疑応答

(記者)×ばつデジタル」ですが、運用開始が22年4月と相当かなりハイペースだなという印象を受けるのですが、その運用というのは家庭や中小企業を含めて相当周知等も大変だと思うのですが、イメージとしては、例えばどこか実証都市みたいなものを選んでやっていくイメージなのでしょうか。どういう形で運用を考えていらっしゃるのか。
(副大臣)先ほど申しましたように、まず今年6月の成長戦略に載せたいと思っています。その上で、令和3年度の予算要求にも反映したいと考えています。この令和3年度の予算要求というのは、まさに実証を中心とした予算要求で、令和3年度に実証をさせていただいて、早ければ令和4年度の本格運用にこぎつけたいと考えているところでありますが、いかんせん、やはり、2030年、マイナス26%の排出削減目標が、あと10年に迫ってきておりますので、そういう意味では、大企業の努力のみならず、中小企業も家庭も、オールジャパンで排出削減する努力の背中を押す意味で一つの歯車としてJ-クレジットを拡大させていくということは、急いでやってまいりたいと思っております。
(記者)もう1点資源循環の方ですけれども、来年度、経産省と合同でリチウムイオン電池を捨てる際の、処理場に火災等の発生を抑制するためのマークや処分方法などを議論する審議会も予定されていらっしゃいますけれども、それとの関係はどういうふうになるのでしょうか。
(副大臣)これから関係省庁、特に経産省さんとも、当然、連携をしていかなければなりませんし、連携を図りながら、様々、今遡上にのぼっているものをうまく連携させて、シームレスな仕組みを作り上げていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の菊地です。関連でJ-クレジットについて、一部の企業等ではすでにJ-クレジットを使った制度を運用しているところでありますけれども、昨今はブロックチェーン技術等で取引を可視化する関連でデジタルの課題等あると思うのですけれども、実証が進む中で課題となっている点については特段ないという御認識か確認したい。
(副大臣)実証の中で課題というのは、当然、今見えていないものが新たに出てくる可能性がありますので、実証というのはまさにそのためにやる実証ですから、その中で課題をクリアしながらできるだけ早く本格運用にもっていきたいということであります。
(記者)(ブロックチェーンについて)今ネックとなっている、顕在化している問題点というのは特段ないということでしょうか。
(副大臣)いろいろデジタルの特性というのがあると思いますが、それを今まさにこれからワーキンググループでもみながら、できるだけ速やかに問題がいない形で、実証に移れるようにしていきたいと思います。
(記者)小泉大臣がかねがね提言されています石炭火力輸出の4要件についてなのですが、当然、副大臣、政務官も同じ見解の元に現在調整を進められているのだと思いますけれども、副大臣の輸出4要件に対するお考えをお伺いしたいのですけれども。
(副大臣)輸出支援の4要件というのは政府で決めているものでありますので、その遵守というのは基本だと考えております。私は大臣がおっしゃっている御見解と全く同一でありますので、環境省としてはそういうスタンスでやっております。

(記者)×ばつデジタル」の方で、プラットフォームの機能の中で、トレーサビリティ確保とマッチングが事例として示されているのですけれども、もう少し細かく、具体的にどういうことをやっていくイメージなのかを教えていただきたい。
(副大臣)今回ポイントは、リユース業者とリサイクル業者、ここがキーポイントではないかと考えています。従来、製造事業者がリチウムイオン電池や様々な部材を使って製品を製造し、その製品が使用され、そして排出され、排出事業者がそれを取りに行くという状況だと思います。これをリユースする場合、使用済製品がリユース業者に回りまして、そうするとこれがまた製造事業者に回って、再加工をされたり、リメイクされて、そして再生されてまたメーカーの中には新たな部材として使われていくと、この1つ循環があります。それに対して、リサイクル業者にあるケースですけれども、要するにリメイクせずに、もう素材としてつぶして、素材としてリサイクルをするというケースです。その場合には、資源がリサイクル業者の方に回りまして、そこから今度は再生原料として資源が再生されて、また新たな資源として、今度は素材の事業者にそれが回ります。それを素材事業者からメーカーがまた取得して、ものづくりに回っていくということで、リユースとリサイクルの、この2つのルートが資源の循環にはありますけれども、この2つをきっちりとデータ管理をして、振り分けていく。そういうことも含めたシームレスな、素材事業者、製造事業者、製品の使用者・排出事業者、修理業者・リユース業者、廃棄物処理・リサイクル業者が全部つながるような、そういうプラットフォームの構築を考えているということです。
(記者)こういった場合のトレーサビリティというのは、例えば何か一つ製品を作って、その中にレアメタルどれくらい含まれていて、どれだけ回収しましたということが追えるようになるイメージでしょうか。
(副大臣)トレーサビリティというのは、いろいろな観点が当然あると思いますけれども、1つにはこれは中古の話になっていきますので、そうしますと中古というのは、どのくらいいつ製造されて、その部材が製造されて、どういうコンテンツで製造されてというのがありますけれども、その製造情報と、いつ誰がどのような使用の仕方をしているかという使用者の情報と、どのくらい摩耗しているとか、そういったことをまずきちっとデータ管理をしませんと、取引がなかなか根付きづらいというものがあります。その意味でのトレーサビリティというのが1つあると思っておりますし、また製品のそのコンテンツそのものの純度だとか、当然そういったもののトレーサビリティというのもあると思います。あらゆる意味で、このデータをできるだけきちっと管理する。それが煩雑にならずに、できるだけ効率よく管理をするという意味で、やはりここもデジタル技術、例えばブロックチェーン、そういったデジタル技術でできるだけ効率的、安価に管理をしていくという発想でございます。
(記者)こちらの気候変動の方ですけれども、ワーキンググループの話がありましたが、ワーキンググループは具体的にどういった方が入って、何人ぐらいの規模かというところまでイメージできているものでしょうか。
(副大臣)ワーキンググループの方々は、専門家の方々で構成をするということでございまして、メンバーは発表前ですか、まだ。
(事務方)ワーキンググループにつきましては、まだメンバーは発表してございませんけれども、J-クレジットに関わっておられる関係の事業者さんを中心に、専門的な立場からお話をいただくといったようなことを考えております。