本報告書は、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けた戦略や施策など、サステナビリティ経営の推進に資する取り組みをお伝えすることを目的として、2020年度以降、毎年公表しているものです。

今回は、本日(2025年9月30日)策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」(同日お知らせ済)の内容を織り込み、グループ経営ビジョンに込めた社長の想いや、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組み、重点的に取り組むテーマである「マテリアリティ」を抽出・特定したプロセスなどについて、記載しています。
また、中国電力グループの企業価値向上に向けた経営層の考えについて、取締役会議長メッセージやコーポレートカルチャー変革担当役員メッセージに加え、女性活躍推進を主なテーマとした取締役座談会などによりお示ししています。
サステナビリティの取り組みについても、非財務情報の開示項目の拡大や内容の充実化を図りました。環境については、新たに策定した「中国電力グループ環境経営方針」をお示しするとともに、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示においてシナリオ分析を掲載しました。人材については、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる姿の実現に向けた取り組みを示すとともに、多様性に関する指標・目標の開示を拡充しました。また、地域・社会については、地域の脱炭素化に向けた具体的な取り組み等の記載を充実させました。

当社は、統合報告書やアクションプラン等の公表を通じて、グループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話ツールとして活用しながら、さらなる取り組みの推進に努めてまいります。

【「中国電力グループ統合報告書2025」掲載先】
https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html

以上

2020年1月の中国電力グループ経営ビジョン策定以降、脱炭素化の潮流加速や電力システム改革の進展、国のエネルギー基本計画の改定など、エネルギー事業を中心とする当社グループをとりまく環境は大きく変化しています。
さらに、事業基盤である中国地域においては、電力需要が増加していく見通しが示されていることに加え、人口減少などによる影響の顕在化を背景として、エネルギーにとどまらず地域・社会課題の解決に向けた当社グループの幅広い取り組みへの期待が高まっているものと受け止めています。

このような経営環境の変化を当社グループの変革と成長の好機と捉え、2040年度をターゲットとするグループ経営ビジョンを策定しました。

当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現を通じて、お客さまや地域・社会などのステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしてまいります。

以上

本事業は、海士町、JANUS、中国電力、イームル工業株式会社によるコンソーシアムとして環境省に共同提案し、同省の「都市間連携事業」に採択され、代表企業であるJANUSと環境省が委託契約を締結したものです。

本事業では、ポンペイ州における再生可能エネルギー導入および電力系統安定化手法を調査・検討するとともに、海士町との都市間連携・交流を図ることで、脱炭素化の実現に向けた支援を行います。
具体的には、ポンペイ州は降雨量が多く水資源に恵まれていることから、導入余地が大きい小水力発電について、導入可能性を調査・検討します。加えて、太陽光発電の導入と、それに伴い必要となる電力系統安定化手法について調査・検討することで、同州のエネルギー分野における脱炭素化につながるプロジェクトの形成を図ります。
さらに、ポンペイ州と同様に離島という地理的環境で、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立に向けて取り組む海士町において、これまで官民一体となって実施してきた脱炭素化に係る取り組みの知見を共有することで、同州における取り組み施策を提案します。

3者は、それぞれの知見と技術力を活用して本事業に取り組むことで、ポンペイ州の脱炭素化の実現に貢献してまいります。

※(注記)日本の民間企業や研究機関等が、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する自治体とともに、調査対象国の実情に応じて脱炭素技術導入等の脱炭素社会形成を促進する事業

以上

※(注記)「太陽光発電導入拡大等技術開発事業/研究開発項目II:設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発」
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101884.html

以上

太陽光発電の導入が進むなか、更なる導入拡大に向けては、太陽光発電設備を設置するための適地不足が課題となっています。こうした状況を踏まえ、3社は協力して、太陽光発電の新たな可能性として期待される、海上に設置可能な浮体式洋上太陽光発電システム※(注記)2の研究開発に着手します。
広島県豊田郡大崎上島の近海に浮体式洋上太陽光発電システムを設置して実証試験を行うこととしており、波浪の進入がある海域での実証試験は、国内初の取り組みです。

2025年度下期から2028年度末までの期間で研究開発を実施する計画としており、浮体式洋上太陽光発電システムの設計等の研究開発を進めた上で、2027年度上期に洋上に同システム(約50kW)を設置します。システム設置後1年程度かけて波風・潮位変動・塩害等に対して安全かつ安定した発電が可能であることなどを確認するとともに、事業性の評価等を行います。

このたびの研究開発は、浮体式洋上太陽光発電という新たな可能性を切り拓くものであり、3社は、社会実装に向けて取り組みを進めることで、再生可能 エネルギーの導入拡大とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※(注記)1 太陽光発電導入拡大等技術開発事業研究開発項目II:設置場所に応じた太陽光発電システム技術開発
※(注記)2 太陽光パネルやフロートなどの付属設備の総称

以上

当社は、俣野川発電所4号機(揚水式発電、所在地:鳥取県日野郡江府町、定格出力:30万kW)における発煙および運転停止事象(2025年6月17日お知らせ済み)について、本日、原因調査結果を取りまとめ、再発防止策を策定しましたのでお知らせします。

原因調査の結果、4号機の発電主回路用の遮断器(以下「スイッチ」)が俣野川発電所の使用条件に適した耐久性を有しておらず、内部の部品が想定より早く消耗していたことを確認しました。これにより、同号機の停止のためスイッチにより送電線と発電機を切り離した際、アーク放電※(注記)を消滅させることができず、スイッチ内部の圧力が高まったことで破裂に至ったものです。
この原因調査結果を踏まえ、スイッチを俣野川発電所の使用条件に適した耐久性を有するものに取り替える等の再発防止策を実施することとしています。
なお、本事象において白煙として見えたものは、破裂によって生じた微細な霧であったことを確認しており、消防署により火災ではないと判断されています。

本件により、地域の皆さまをはじめ、多くの方々にご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
当社としては、このたび策定した再発防止策を確実に実施することで、発電所の安全管理に万全を期してまいります。

※(注記)アーク放電
高温と強い光を伴いながら空気中を電流が流れる現象。スイッチで送電線と発電機を切り離す際に発生するため、通常はスイッチ内部の発生箇所に不燃性のガスを吹き付けることで速やかに消滅させる。

1.原因調査結果

調査の結果、以下の内容を確認し、本事象の原因を設備の不備によるものと結論づけました。

• 揚水式発電所では、揚水停止時に、アーク放電を制御するためのスイッチ内部の部品(以下「アークコンタクト」)にかかる負担が他の発電方式よりも大きくなる傾向がある。
• 本スイッチは、当社において上記傾向も含め、俣野川発電所の使用条件を踏まえて発注を行ったものであり、あらかじめ設定したアークコンタクト交換の目安となる動作回数の中で、適切に保守・管理していた。
• 本事象発生時点で、アークコンタクト交換の目安となる動作回数には達していなかったものの、その耐久性が俣野川発電所の使用条件に適しておらず、想定より早く消耗していた。
• その結果、本来発生しない箇所でアーク放電が生じたことにより、これを不燃性ガスによって消滅させることができず、同ガスを封入したタンクが高温となり内圧が高まったことで破裂に至った。
• なお、本事象において当初白煙として見えたものは、不燃性ガスが破裂により放出され、空気中の水分と反応することで発生した微細な霧だった。

2.再発防止策

原因調査結果を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定しました。

• 4号機については、俣野川発電所における使用条件に適した耐久性を有するスイッチに取り替える。
• 4号機と同型のスイッチを使用している3号機についても、同様にスイッチを取り替える。取り替えまでの間は、アークコンタクトの消耗状況を定期的に把握し、適切な時期にアークコンタクトを交換しながら運転を行う。
• また、消耗状況を踏まえた適切な交換時期の評価を確実に行うためのルールを整備し、当社とメーカーで取扱いを徹底する。
• 安全文化醸成の観点で、俣野川発電所地下への入構者に対して緊急時の避難ルート等に関する入構時教育を徹底するとともに、関係社員には本事象に関する教育を実施する。

3.社外関係機関へ迅速・確実に情報提供する体制整備

再発防止策の実施に加え、俣野川発電所の現場情報をより迅速・確実に自治体等の社外関係機関と共有できるよう、以下のとおり体制を整備します。

• 火災等の事故発生時の社外関係機関からの問い合わせ窓口を当社東部水力センター(米子市)に一元化することで、情報伝達フローを明確化。
• 情報の発受信の窓口となる東部水力センターに情報が集約されるよう、事故発生時に、同センターから現地へ連絡責任者を速やかに派遣することとする。同責任者は、同センターが迅速かつ正確に状況を把握できるよう、事故対応にあたる要員と同センターとの情報連絡の中継役を担う。
• 以上の連絡体制について、社内マニュアルに定める。

なお、1・2号機については、4号機とスイッチの型が異なり、稼働に安全上の問題がないことを確認できたため、運転を再開しています。

以上

(1)災害時の地域支援活動に関すること

(2)スポーツ振興に関すること

(3)町内教育機関との連携に関すること

(4)その他、自然との共生、地方創生に関すること


当社は、事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献することで、さらなる企業価値向上につなげる取り組みを行っており、このたびの協定締結により、大崎上島町との連携を一層強化でき、同町のさらなる発展につなげられるものと考えています。
当社は、引き続き地域の皆さまとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

以 上

当社は、2023年2月に上関町長から地域振興策検討のご要請を受け、同年8月、上関町大字長島の当社所有地内において乾式貯蔵による中間貯蔵施設の設置検討を進めることとし(2023年8月2日お知らせ済み)、これまで中間貯蔵施設の立地可能性の確認ならびに計画の検討に必要なデータを取得するための調査を行ってまいりました。

本調査により得られた客観的なデータに基づき、分析・確認を行った結果、中間貯蔵施設の立地の支障となる技術的に対応できない問題はないとの評価に至ったものです。

当社においては、調査結果を分かりやすく地域の皆さまにお知らせし、一層のご理解をいただけるよう取り組んでまいります。

以上

【目次・概要】

序章 ナッジを普及・啓発するねらい

中国地域は人口減を起因とする地域課題が深刻化しており、それに対応する自治体も財政難や職員不足など多くの課題を抱えている。こうした実態を踏まえ、中国地域の自治体がナッジに取り組む意義について論じた。

第1章 ナッジと自治体

(大阪大学感染症総合教育研究拠点 大竹文雄 特任教授 寄稿)

ナッジとはどういった手法であるかについて、その原理や効果などを解説した。また、ナッジの検討方法や検討の際に有効なツール(BASIC、EAST)について紹介するとともに、ナッジを活用する上で注意すべき点などについて論じた。

第2章 ナッジの活用実態

国内外のナッジの活用状況と100を超える活用事例について整理した。また、中国地域の自治体におけるナッジの認知度や活用状況、ナッジの普及を妨げる要因について把握するとともに、ナッジの普及に有効とされる研修会やナッジユニットについて、その有効性を検討した。

第3章 ナッジの社会実験

中国地域におけるナッジの普及を目的に、広島県では移住促進のためのSNS広告、岡山県では無断駐車抑制に向けた取り組み、江津市では特定保健指導の利用率向上に向けた案内封筒について、ナッジを取り入れた社会実験を実施し、他の自治体へも横断的な展開が可能なように検討プロセスやポイントについて整理した。

第4章 ナッジを地域で活かすために

これまでの内容を踏まえ、中国地域でナッジの普及を促進させるための方策を、個人・自治体・広域の三つのレベルで論じた。また、ナッジの活用がEBPM(Evidence-based Policymaking、証拠に基づく政策立案)の推進につながることについてなど、ナッジの可能性について論じた。

寄稿 ナッジの普及(公的機関・民間企業)

(青森大学 竹林正樹 客員教授 寄稿)

公的機関のナッジ活用や普及方策に加え、民間企業でのナッジ活用について、利益追求のために用いる顧客向けナッジと、働きやすい環境整備のために用いる従業員向けナッジの二つの観点から、その方向性と注意点について論じた。

<刊行物の内容に関するお問い合わせ先>
(公財)中国地域創造研究センター (TEL:082-245-7900)

以上