中国電力

人権啓発活動方針

推進体制

 様々な人権問題の解決を目指し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、本社に各事業本部、部門等のトップを委員とする「人権啓発推進委員会」を設置しています。また、労働組合とも「人権啓発推進労使会議」を開催し、相互で意見交換等を実施しています。更に、各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、職場研修の実施等による人権啓発の推進を図っています。

人権デュー・ディリジェンスの実践

 「中国電力グループ人権方針」のもと、国連・政府の「ビジネスと人権」の方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスに取り組み、当社グループ大での人権啓発活動を推進していきます。

人権(侵害)リスクの特定と対応

 2024年度、人権への負の影響を評価し、当社にとって特に重要な優先的に取り組むべき人権(侵害)リスクを特定して、優先的な取り組みを進めています。

 人権への負の影響や対応策は、定期的に見直していきます。

人権相談窓口の設置と救済

 人材活性化部門(社内)に人権に関する相談窓口を設置し社員からの相談を受け付けるとともに、グループ企業社員も対象とする「ハラスメント相談ダイヤル」(社外専門機関)を設けています。窓口の認知度を上げるためにその活用を積極的に周知するとともに、相談への対応にあたっては、相談者の秘匿を徹底するとともに、相談したことによる相談者の待遇、異動、昇進等に関する不利益な取扱いの禁止を徹底しています。

サプライチェーン上における人権尊重

 資材調達の基本方針やサステナブル調達ガイドラインの公表、資材取引に係る企業倫理相談窓口の設置等を行ったうえで、毎年開催している取引先説明会や訪問等の機会を通じて周知・浸透を図っています。また、2024年度は主なお取引先さま106社に対し、アンケート調査を実施し、サプライチェーン上に重大なリスクがないことを確認しました。(アンケート対象のお取引先さまの契約額が占める割合:80%程度)