当社は、本日、ご要請への対応について、文書により山口県へ回答しましたので、お知らせします。

【回答の概要】

ご要請の趣旨を重く受け止め、埋立工事の施行については、慎重に対応することとします。
発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県ご当局に相談させていただきます。
なお、当社としては、できるだけ早く発電所計画全体の見通しが得られるよう、発電所の安全な設備形成に向けた取り組みを行うとともに、発電所計画について、適切な情報提供に努めるなど、地域の皆さまの理解が得られるよう引き続き努力してまいります。

以上

本件許可に合わせて、山口県から、「上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないこと」について、ご要請をいただきました。

当社は、ご要請の趣旨を重く受け止め、埋立工事の施行につきましては、引き続き慎重に対応してまいる所存です。

【工事竣功期間伸長許可の概要】

工事竣功期間伸長

着手した日から起算して13年3月以内を17年8月以内に変更

以 上

申請の概要は以下のとおりです。

【伸長許可申請の概要】

着手した日から起算して13年3月以内(2023年1月6日まで)を17年8月以内(2027年6月6日まで)に変更

以上

当社は,本日,ご要請への対応について,文書により山口県に回答しましたので,お知らせします。

【回答の概要】

発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で,改めて山口県ご当局に相談させていただきます。
なお,当社としては,できるだけ早く発電所計画全体の見通しが得られるよう,発電所の安全な設備形成に向けた取り組みを行うとともに,発電所計画について,適切な情報提供に努めるなど,地域の皆さまの理解が得られるよう引き続き努力してまいります。

以上

本件許可に合わせて,山口県から,「上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから,発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないこと」について,ご要請をいただきました。
当社は,ご要請の趣旨を重く受け止め,埋立工事の施行につきましては,引き続き慎重に対応してまいる所存です。

【工事竣功期間伸長許可の概要】

以 上

当社は,本日,ご要請への対応について,文書により山口県に回答しましたので,お知らせします。

ご要請の趣旨を重く受け止め,埋立工事の施行については,慎重に対応することといたします。
発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で,改めて山口県ご当局に相談させていただきます。
なお,当社としては,できるだけ早く発電所計画全体の見通しが得られるよう,発電所の安全な設備形成に向けた取り組みを行うとともに,発電所計画について,適切な情報提供に努めるなど,地域の皆さまの理解が得られるよう努力してまいります。

以上

その後,本相互協力へ,北陸電力株式会社が参加することについて,4社および北陸電力株式会社(以下,「5社」という。)が合意し,本日,5社間で協定を締結しました。

今後,これまでと同様に,万一,原子力災害が発生した場合の原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互協力を,5社にて行うこととしております。また,廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取り組み,特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等についても,今後,5社で協力して進めることとしており,引き続き,原子力事業者として,一層の安全性・信頼性確保に万全を期してまいりたいと考えております。

以上

本件許可に合わせて,山口県から,「上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから,発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないこと」について,ご要請をいただきました。

当社は,ご要請の趣旨を重く受け止め,今後の対応について慎重に検討したうえで,後日,山口県に回答させていただく予定です。

• 発電所主要建物用地:T.P.+10m

• 発電所主要建物用地の地盤高をT.P.+15mに変更。
• T.P.+5mの地盤に配置していた設備を,T.P.+15mの地盤に配置変更するため,T.P.+15mの地盤を拡張。

※(注記)「T.P.」は東京湾平均海面のことで,標高の基準となります。

以上

上関原子力発電所建設に係る公有水面埋立免許については,平成27年5月18日付けで「工事竣功期間伸長許可申請書」を提出し,竣功期間について「着手した日(平成21年10月7日)から起算して8年8月以内(平成30年6月6日まで)」とする内容の伸長許可申請を行っていますが,このたび,期間の経過に伴い,再度「9年9月以内(平成31年7月6日まで)」への伸長許可を申請することとしたものです。

以上

具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させることを目的に、協力要員の派遣や資機材の提供など、追加協力を相互に行うものです。

加えて、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取り組みや、特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等について、4社で協力して進めることとしており、引き続き、原子力事業者として、一層の安全性・信頼性確保に万全を期してまいりたいと考えております。

以上

上関原子力発電所建設に係る公有水面埋立免許については,平成24年10月5日付けで「設計概要変更・工事竣功期間伸長許可申請書」を提出し,竣功期間について「着手した日から起算して6年以内」とする内容の伸長許可申請を行っていますが,このたび,期間の経過に伴い,再度「8年8月以内」への伸長許可を申請することとしたものです。

以上

今回の体制強化は,原子力事業者共通の取り組みとして,東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえた自主的・継続的な安全性向上に関する検討を行う中で,このたび,電気事業連合会と一般財団法人電力中央研究所との間で,「原子力リスク研究センター※(注記)」を設置することを合意したことに合わせて,当社においても社内体制の強化(別紙[PDF:94KB]参照)を図ることとしたものです。
安全性がどこまで高まってもリスクは無くならない,という認識を前提に,強化した体制のもとでリスクと向き合い,これを合理的に低減するための継続的な取り組みとして,リスクの評価やこれに基づく対策を策定・実行してまいります。

当社においては,原子力安全を統括的に担務する組織(原子力安全技術)の設置(平成24年6月)や原子力安全文化の醸成に向けた取り組み等,技術と文化の両面から安全性向上に向けたアプローチを続けていますが,今後も,新規制基準への確実な対応にとどまらず,「安全性向上への取り組みに終わりはない」との考えのもと,世界最高水準の安全性を不断に追求し続けることで,皆さまに安心していただける原子力発電所を目指してまいります。

※(注記) 原子力リスク研究センター
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,確率論的な手法を含めた技術検討や研究開発を行い,効果的な安全性向上対策を策定していくことを目的とした機関。

以上

上関原子力発電所建設に係る公有水面埋立免許については,10月6日に竣功期限を迎えることから,工事竣功期間について3年の伸長を申請しました。
これに合わせ,東京電力福島第一原子力発電所での事故を踏まえ,埋立工事に関する対策として,発電所主要建物用地の地盤高を従来の海抜(T.P.)10mから15mへと設計変更し,津波に対する一層の安全性を確保することとしました。

当社は,「革新的エネルギー・環境戦略」において,原子力発電所の「新設・増設は行わない」との原則が示されたことを重く受け止めています。この原則の具体的な適用については,政府において検討されると聞いています。
当社としては,上関原子力発電所の建設を引き続き進めたいとの思いは変わっていませんが,政府の検討結果を待つ必要があると考えています。
原子力発電を取り巻く状況が厳しい中,本日,公有水面埋立免許に係る申請を行いましたが,これは準備工事を直ちに進めようとするものではなく,あくまで,政府の検討がなされる中で,当面の現状維持を目的とするものです。

【設計概要変更・工事竣功期間伸長許可申請内容の概要】

※(注記)「T.P.」は東京湾平均海面のことで,標高の基準となります。

以上