省 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー
基 本 方 針
平 成 27 年 3 月 19 日 1省エネルギーセンター基本方針
平成 27 年 3 月 19 日
I.省エネルギーセンターの役割と活動方針
私たちは省エネを通じて社会に貢献します。
近時、我が国内外において「省エネルギー」がますます重要になっています。地球規模のエ
ネルギー資源制約、気候変動問題といった歴史的課題や環境調和型社会の形成への対応におい
て「切り札」としての役割を担っています。また、新たな技術開発や成長型産業の対象分野と
しても注目されています。
省エネルギーセンター(以下「センター」という。
)は、この「省エネルギー」を推進する専
門機関として 1978 年に公益法人として設立されました。爾来、
「エネルギーの使用の合理化等
に関する法律」
を始めとする省エネルギー政策への協力等主に公益的な立場から、
我が国産業、
業務、家庭等各部門における具体的な省エネルギーを推進するとともに、かかる活動を通じて
得た技術やノウハウを国際協力により海外に普及しています。
2012 年 4 月からは一般財団法人へ移行し、引き続き「省エネルギー技術、知識の総合的な普
及啓発に努めることにより、国民生活及び産業活動の改善向上に資し、もって国民経済の健全
な発展に寄与すること」を目的として活動しています。
今後ともセンターは、この目的を踏まえ、
「省エネルギー」を巡る様々なニーズへの感度を高
めながら、真に役立つ機関となるよう、
(1)省エネルギー活動に係る価値ある情報の発信
(2)幅広い省エネルギー人材の育成
(3)省エネルギー政策への協力
(4)省エネルギー技術・ノウハウの国際展開への協力
などを重点課題として活動を強化してまいります。 2II.行動規範
以上の活動方針を踏まえ、センターの役職員は、組織の運営や事業内容・方法等が適切かつ
効果的・効率的なものとなるよう、次の規範のもとに行動し、社会の信頼の確保に努めながら
センターが担う使命を果たしてまいります。
1.社会に貢献する積極的行動
私たちは、省エネルギーの推進という極めて重要な課題の一端を担うセンターの一員とし
て、社会貢献の観点から日頃の研鑽と広い視野のもと積極的に行動します。
この一環として、国等が進める省エネルギー政策や国際活動等に対し、従来からの経験や
技術的蓄積を最大限活かして協力します。
2.省エネルギー活動に対する親身な支援
私たちは、我が国内外における省エネルギーの社会的浸透を図るため、企業、地域、家庭
等が進める省エネルギー活動と連携し、また親身になって支援します。
3.交流・ネットワークの拡大・深化
私たちは、センターの活動に関連を持つあらゆる立場の方々や機関との交流・ネットワー
クを拡大・深化するように努め、真摯な対話を通じて社会ニーズを把握しつつ現場感覚やグ
ローバルな視点を養い、これをセンター事業に活かします。
4.専門知識・能力の向上
私たちは、社会貢献を実践するに当たって、これを効果的に行うことができるよう、これ
まで蓄積してきた省エネルギーに係る技術や知見のレベルを日々高めることに傾注するとと
もに、センター事業を通じてこれらを最大限に活用します。
5.新たな発想・機軸への挑戦
私たちは、エネルギー環境情勢等の変化を踏まえて、専門知識を基礎としつつ、従来の固
定観念にとらわれない新たな発想や機軸から、省エネルギー技術・手法をはじめとする対策
を開発・推進し、その適用を提案するよう努めます。
6.業務運営における環境への配慮
私たちは、
省エネルギー推進に携わる者として、
業務の実施に当たっては、
自らも省資源、
省エネルギー、グリーン調達等を徹底し、環境にやさしい職場と活動内容・方法の確立に努
めます。 37.効果的・効率的な業務運営
私たちは、センターの活動が最大限の効果・効率を発揮できるよう、計画、実行、点検、
改善からなる PDCA サイクルを重視しながら適確な業務運営に努めます。
また、業務の実施に当たっては、関係の取引を適正に行うことは勿論、常に費用対効果を
意識し、その向上を図ります。
8.チームワークによる組織パフォーマンスの向上
私たちは、センター組織内においてチームワークを旨とし、事業部門間、個人間等の連携
を図ることにより、組織全体のパフォーマンスが最大となるよう目指して行動します。
9.コンプライアンスの徹底
私たちは、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従って行動するとともに、業務を遂行する
に当たって、法令(法律、政令、省令、条例等をいう。
)その他の社会的な規範、センターの
定款等を遵守し、コンプライアンスの徹底に努めます。
また、
社会秩序やセンターの健全な運営に脅威を与える反社会的な勢力に毅然と対応します。
10.情報の開示と適正管理
私たちは、センターの業務の社会的責任を踏まえて、説明責任を常に意識し、適切な情報
提供に努めます。このため、ホームページその他の媒体を通じて組織、事業内容、業務運営
などの情報を適時適切に開示し、透明性を高めます。
また同時に、法令、センターの規程、業務上の契約等に基づく守秘義務を全うするため、
情報セキュリティの強化等により業務上知り得た秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理し
ます。