差止申立ての一般的手順

1 事前相談

権利者の方が差止申立てを行うにあたり、手続きをより迅速に行っていただくため事前相談を受け付けています。
相談にあたっては、
a.登録原簿の謄本、公報等(権利関係の確認)
b.侵害品、その写真等(侵害の事実の確認)
c.真正品、カタログ等(識別方法の確認)
d.その他参考資料 (並行輸入関係の資料等)
などを提示していただき、差止申立ての要件に関する確認や差止申立書等の具体的記入要領等の説明を行っています。事前相談については、予め電話等によりご連絡をお願いします。なお、代理人の方のみでのご相談の場合は委任状が必要です。詳しくはお問合せください。

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2 差止申立てに必要な書類

差止申立ては、いずれかの税関に申立てを行えば全国の税関で取締りが行われます。以下の書類等(1部)をいずれかの税関に提出してください。

3 提出先

差止申立ての手続きは、全国9税関の本関に配置されている「知的財産調査官」が担当しています。
申立書等の提出書類は、いずれかの「知的財産調査官」に1部提出して下さい。

□しろいしかく 税関管轄図

差止申立て制度・手続等についての詳細は、知的財産センター又は各税関の知的財産調査官までお問い合せください。