社会資本総合整備計画の公表

概要

国土交通省所管の既存の補助金・交付金を統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。地方公共団体が社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業(基幹事業)のほか、関連する事業(関連事業)、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業(効果促進事業)を総合的、一体的に実施できる制度です。

計画の提出・公表

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する(※(注記)1)とともに、その作成した計画を公表する(※(注記)2)こととなっています。
また、交付期間の終了時に、計画目標の実現状況等について評価を行い、これを国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。(※(注記)2)

(※(注記)1)...社会資本総合整備交付金交付要綱第8第1項
(※(注記)2)...社会資本総合整備交付金交付要綱第10第1項

稚内市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

社会資本整備総合交付金に係る計画

稚内市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

社会資本整備総合交付金に係る事後評価

稚内市では、交付期間を終了した以下の計画について事後評価を実施し、国土交通大臣に提出しています。