マイナンバー制度の対象となる手続(※(注記))では、平成28年1月から市役所の窓口等で申請・届出を行う際に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。

※(注記)マイナンバー制度の対象となる手続は、こちらをご覧ください。

また、マイナンバーを悪用したなりすましを防ぐため、マイナンバーの対象手続につきましては、申請書などに記載された個人番号(マイナンバー)がご本人のものであることを証明する書類の確認(番号確認)と来庁者がご本人であることを証明する書類の確認(本人確認)をさせていただきます。

なお、郵送での手続の場合は、番号確認書類と本人確認書類それぞれの写しをご提出ください。
詳しくは、各申請窓口へお問い合わせください。

• マイナンバーカード(個人番号カード)
• マイナンバーが記載された通知カード ※(注記)現在、新規の交付は行っていません。詳しくはマイナンバー「通知カード」についてをご覧ください。
• マイナンバーが記載された住民票もしくは住民票記載事項証明書

1点で証明できるもの

• マイナンバーカード(個人番号カード)
• 運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードなど
• 官公署から発行された顔写真つきの証明書

2点以上で証明できるもの

• 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など
• マイナンバーを扱う行政機関や官公署などから発行された氏名、生年月日または住所が記載された書類

• 委任状
  (法定代理人の場合は、戸籍謄本など)
• 代理人の本人確認書類
• 対象となる本人の番号確認書類

このページは、情報システム課が担当しています。

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