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入札参加資格登録事項を変更するには(管財契約課案件)
入札参加資格登録を受けた事業者が、登録事項に変更があったときは、変更の届出又は再審査申請を行ってください。
変更の届出又は再審査申請は、登録業種の区分と、変更事項の区分に応じて、その方法が異なります。
以下の項目をクリックするとジャンプします。
「建設工事」「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」で登録している事務所
「建設工事」「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」で登録している事務所
| 変更事項 | 詳細 | 手続 |
|---|---|---|
| 商号 | - |
インターネットで埼玉県電子入札共同システムにログインして、電子申請により変更の申請を行います。 詳細はこちら埼玉県入札審査課のホームページ(別ウィンドウ) |
| 代表者 | - | |
| 所在地 | - | |
| 電話番号 | - | |
| ファックス番号 | - | |
| 代理人 | - | |
| 代理人営業所名 | - | |
| 代理人所在地 | - | |
| 建設業許可番号 | - | |
| 設計・調査・測量の登録の有無 | - | |
| 事業所間の契約権限の変更 | すでに資格審査を受けた業務の申請事務所を1法人内で変更する場合 | 詳細はこちら |
| 建設業の許可区分 | 建設業許可区分を一般から特定(又は特定から一般)に変更する場合 |
埼玉県の場合と同じ手続です。提出書類は埼玉県入札審査課のページからダウンロードしてください。 詳細はこちら埼玉県入札審査課のホームページ(別ウィンドウ) ※(注記) 書類の提出先は「新座市役所管財契約課」(宛名は「新座市長」)です。(郵送可) |
| 建設業許可の廃止 | 建設業許可が取消しになった場合や建設業許可の更新がされなかった場合 | |
| 中小企業協同組合等の組合員 | 組合員の構成に変更が生じた場合 | |
| 業種・業務の抹消、資格者名簿からの抹消など | すでに審査を受けた業種(業務)の全部又は一部を抹消する場合 | |
| 入札参加資格の再審査 | 入札参加資格を持つ方から当該営業の一切を承継した方が入札参加資格を継承する場合等 | 詳細はこちら |
| 取引口座に関する情報に変更があった場合 | ※(注記) 新座市に債権者登録を行っている入札参加資格登録事業者の方のみ |
詳細はこちら |
| 資本金の変更 | - | 届出は必要ありません。 |
| ISOの取得 | - | |
|
許可(登録)の更新 |
- | |
| 新たに建設業許可を取得したとき | - | |
| 新しい経営事項審査の結果通知書 | - |
事業所間の契約権限の変更について
委任先をA支店からB支店に変更する場合、本店で申請した業務について新たに代理人を設定して委任する場合など、すでに資格審査を受けた業種の申請事務所を、1法人内で変更することです。
〔手続〕
埼玉県の場合と同じ手続です。提出書類は、埼玉県入札審査課のホームページからダウンロードしてください。
詳細はこちら埼玉県入札審査課のホームページ(別ウィンドウ)
※(注記) 事業所間の契約権限の詳しい説明も掲載されています。
※(注記) 書類の提出先は「新座市役所管財契約課」(宛名は「新座市長」)です。(郵送可)
入札参加資格の再審査について
相続、合併、分割又は営業譲渡により、入札参加資格を持つ方から当該営業の一切を継承した方が入札参加資格を承継する場合、再審査の申請を行う必要があります。
また、会社更生法による更生手続開始決定があった方、民事再生法による再生手続開始決定があった方は、再審査の申請を行うことにより、入札参加資格を取得することができます。
〔手続〕
新座市に対して再審査の申請を行うときは、事前に新座市役所管財契約課へお問い合わせください。
「物品等」で登録している事業所
すべて、新座市役所管財契約課への書面申請が必要です。(郵送可)
(1)変更の届出
| <変更事項> | <提出書類> | <添付書類> | ||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 商号又は名称【法人】 | 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(変更日が確認できるもの) | ||
| 2 | 商号又は名称【個人】 | なし | ||
| 3 | 本店(主たる営業所)の所在地【法人】 | 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(変更日が確認できるもの) | ||
| 4 | 本店(主たる営業所)の所在地【個人】 | 住民票(変更日が確認できるもの、個人番号(マイナンバー)の記載のないもの。)等所在地が確認できるもの | ||
| 5 | 本店(主たる営業所)の電話番号、Fax番号、電子メールアドレス | なし | ||
| 6 | 法人の代表者 | 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(変更日が確認できるもの) | ||
| 7 | 法人の代表者の役職名又は氏名(改姓、改名等) | 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(変更日が確認できるもの) | ||
| 8 | 個人事業主の氏名(改姓、改名等) | 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) | ||
| 9 | 代理人 | 委任状 (別ウィンドウ・Wordファイル・20KB) | ||
| 10 | 代理人を置く営業所の名称 (他の営業所に権限を変更するときは契約権限の変更となります。) |
委任状 (別ウィンドウ・Wordファイル・20KB) | ||
| 11 | 代理人を置く営業所の所在地 (他の営業所に権限を変更するときは契約権限の変更となります。) |
|||
| 12 | 代理人を置く営業所の電話番号、Fax番号、電子メールアドレス | なし | ||
| 13 | 代理人の役職名 | |||
| 14 | 代理人の氏名(改姓、改名等) |
委任状 (別ウィンドウ・Wordファイル・20KB) |
||
| 15 | 業種、業務の抹消、資格者名簿からの抹消 (すでに資格審査を受けた業種(業務)の全部又は一部を抹消する場合) |
なし | ||
| 16 | 印影 (委任状を提出する場合は、提出不要です。) |
なし | ||
※(注記) 資本金の変更があった場合の届出は、必要ありません。
〔注意事項〕
競争入札参加資格変更届は、申請事業所単位で提出してください。
1つの法人で複数の事業所を登録している場合で、商号や法人の代表者等、事業所間で共通の事項に関して変更するときは、登録している事業所ごとに変更申請を行う必要がありますので、ご注意ください。
右上の記入事項については、変更届を提出する日において権限のある名義をご記入ください。
(2)事業所間の契約権限の変更
委任先をA支店からB支店に変更する場合、本店で申請した業種について新たに代理人を設定して委任する場合など、すでに資格審査を受けた業種の申請事業所を、1法人内で変更することです。
変更当事者である事業所ごとに、次のとおり書類を提出してください。(郵送可)
| <提出書類> | <詳細> | |
|---|---|---|
| 1 | ||
| 2 | ||
| 3 | 新座市入札参加資格申請入力票 (別ウィンドウ・Excelファイル・26KB) | 権限を譲り受ける事業所が、現在新座市に登録がない場合のみ提出 |
| 4 | 委任状 (別ウィンドウ・Wordファイル・20KB) | 権限を譲り受ける事業所が、支店の場合 |
| 5 | 使用印鑑変更届 (別ウィンドウ・Wordファイル・19KB) | 権限を譲り受ける事業所が、本店の場合 |
(3)入札参加資格の再審査
相続、合併、分割又は営業譲渡により、入札参加資格を持つ方から当該営業の一切を継承した方が入札参加資格を承継する場合、再審査の申請を行う必要があります。
また、会社更生法による更生手続開始決定があった方、民事再生法による再生手続開始決定があった方は、再審査の申請を行うことにより、入札参加資格を取得することができます。
再審査の申請を行うに当たっては、事前に新座市役所管財契約課にお問い合わせください。
| 問合せ先 | 新座市財政部管財契約課 | |
|---|---|---|
| 住所 | 〒352-8623埼玉県新座市野火止1-1-1 | |
| 電話番号 | 048-477-2281 | |
| Fax番号 | 048-477-1590 | |
| kanzai@city.niiza.lg.jp | ||
新座市に債権者登録を行っている入札参加資格登録業者の方へ
新座市に債権者登録を行っている方で、取引口座に関する情報に変更があった場合は、入札参加資格登録事項の変更を行うほかに、「債権者登録内容変更依頼書」を、新座市役所出納室に提出することが必要です。(郵送可)
債権者登録内容変更依頼書 (別ウィンドウ・Wordファイル・39KB) ※(注記)2
〔提出先〕
〒352-8623 新座市役所 出納室 宛て
(新座市役所本庁舎2階)
【注意事項】
※(注記)1 依頼書の提出先は、入札参加資格登録事項の変更書類の提出先と異なりますので、別に分けて提出してください。
※(注記)2 新座市公共下水道事業新座市長宛てに提出するものは、様式が異なるため、債権者登録様式(公共下水道事業専用)のページを御覧ください。