地方創生臨時交付金における特定事業者支援の公表について
最終更新日:2023年10月3日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、1事業者等あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
当課が所管する「新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業」について、次のとおり公表します。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。別紙2_特定事業者支援事業の公表様式(新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業)(PDF:177KB)
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