体制等届(各種加算等に関する届出)
最終更新日:2025年3月7日
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について
- 介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費算定に係る体制等届出書」(以下「体制届」)により届出を求めています。
- 「新たに介護保険事業者の指定(許可)を受ける場合」又は「指定(許可)を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する(又は算定しない)こととなった場合」は、適切に体制等の届出を行ってください。
令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う体制届出の取扱いについて
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年3月31日まで経過措置がとられていた、一部の減算の適用が令和7年4月1日から開始されるにあたり、体制等届出書の改訂を行いました。下記の通知の内容を十分にご確認したうえ、遺漏のないようお願いいたします。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴う体制届出の取扱いについて(通知)(PDF:696KB)
届出書類等のご案内
介護給付費算定(施設・居宅サービス等)に係る体制等に関する届出(外部サイト) 新規ウィンドウで開きます。
申請・届出の総合窓口のウインドウが開きます。★令和7年4月からの様式を掲載しました。
加算・減算に係る届出にあたっての参考リンク先
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について
届出にあたっては留意いただくべき内容をよくご確認のうえ、所定の様式により適切に行ってください。
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このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
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介護保険の保険給付・サービスに関すること(介護給付係)電話:025-226-1273
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