対象世帯
令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同一の世帯に属する方全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割非課税相当と認められる世帯
(※(注記)新型コロナウイルス感染症の影響以外で家計が変化した世帯は、この給付金の対象とはなりません。)
申請期間
令和4年3月1日から令和4年9月30日まで
申請方法
申請書に必要書類を添付の上、郵送などにより申請してください。
1.申請書・必要書類
(申請書)
(必要書類)
- 簡易な収入(所得)見込み額の申立書(家計急変者用)(248KB)(1枚)
-
収入を確認できる書類(給与明細書や通帳の写しなど)(1枚)
-
令和3年1月以降の任意の月(収入のある世帯員、全員の分)
-
本人確認書の写し(1枚)
-
住民票の写し(1枚)
-
通帳(金融機関、支店、口座番号、預金種別、口座名義人(カタカナ)が確認できるページ)またはキャッシュカード等の写し(1枚)
- 戸籍の附票の写し(1枚)※(注記)令和3年1月1日以降に市区町村を2回以上転居した世帯のみ
(記入例・記入要領)
2.非課税相当額早見表(参考)
以下の早見表は給与収入の場合です。
令和3年1月以降の任意の1か月の収入または年額と比較してください。
早見表扶養している親族の状況
非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税世帯相当限度額
(所得ベース)
月額
年額
年額
単身または扶養親族がいない場合
77,500円以下
93万円以下
38万円以下
配偶者や親族を扶養している(計1名)場合
115,000円以下
138万円以下
83万円以下
配偶者や親族を扶養している(計2名)場合
140,250円以下
168万3,000円以下
111万円以下
配偶者や親族を扶養している(計3名)場合
175,000円以下
210万円以下
139万円以下
配偶者や親族を扶養している(計4名)場合
208,333円以下
250万円以下
167万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合
170,250円以下
204万3,000円以下
135万円以下
※(注記)扶養されている方の給与収入(年額)は93万円以下となります。
※(注記)早見表を参考に、同一の世帯の方の全員の収入がそれぞれ非課税相当額を下回るかご確認ください。
本人確認書類
-
マイナンバーカード(個人番号カード)
-
写真付住基カード
-
運転免許証
-
運転経歴証明書
-
パスポート
-
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
-
介護支援専門員証
-
写真付在留カード、写真付特別永住者証明書
-
介護保険被保険者証
-
年金手帳
-
各種免許証
-
各種資格者証
-
学生証
-
社員証
-
各種公共機関から発行された領収書(税金・社会保険料・公共料金等領収書等)
など