本合意書は、2024年10月に締結した共同検討の実施に係る合意書に基づく実現可能性調査(2024年10月21日お知らせ済)において、CO2船舶輸送の技術的な検討についての初期的な成果が得られたことを受け、名古屋港からCO2を輸送し豪州ボナパルト堆積盆地へ貯留するCCS事業の実現可能性を高めるために共同検討を深化させるものです。
本合意書に基づき、当社は、IBEPとともに、バリューチェーン構築に向けて、最適なCO2輸送方法や日豪の法制度を踏まえたスケジュールの検討などに取り組んでいくことで、名古屋港周辺の脱炭素化支援として、引き続き、名古屋港CCUS事業の調査を進めてまいります。
なお、本合意書は、本日マレーシア・クアラルンプールで開催されたアジア・ゼロエミッション共同体(注)(以下「AZEC」)の第3回閣僚会合の覚書式典において、AZECパートナー国との協力案件として紹介されました。
当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。
(注)アジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有し、エネルギートランジションを進めるために協力することを目的に、2023年3月にパートナー国とともに立ち上げられた協力枠組み。
本協定は、PLNが現在進めている同国島嶼部における再生可能エネルギー発電を活用した既存ディーゼル発電の削減に向けた取り組みについて、中部電力と沖縄電力は電力技術を提供し、PLNは島嶼部の電力系統データを提供することで、3社でその実現可能性の検討を進めるものです。
中部電力は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
沖縄電力は、これまでに離島で培ってきた技術を用いて海外における地球温暖化対策を推進し、安定供給を維持しながら再エネ電源を拡大することにより、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
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社名 |
PT Perusahaan Listrik Negara Persero |
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本社所在地 |
インドネシア・ジャカルタ |
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代表者 |
Mr.Darmawan Prasodjo |
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設立 |
1965年 前身は1945年設立の「電力・ガス局」 |
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事業内容 |
発電、送電、配電、電力販売を行う垂直統合型電力会社 |
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事業エリア |
インドネシア全土 |
下水道施設管理者である本巣市や地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。
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発電設備所在地 |
岐阜県本巣市文殊3070番地1 |
|---|---|
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発電出力 |
709.4kW |
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工事着工日 |
2024年9月24日 |
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営業運転開始日 |
2025年10月4日 |
本巣浄化センターソーラーの全景写真
]]>本事象発生後、転落したダンプカー周辺でのオイルマットによる油の回収を実施するとともに、下流にある飯島えん堤においてオイルフェンスを設置しております。また、監視装置による監視を実施しており、現時点までにおいて河川への油の漏洩は確認されておりません。
本事象については関係行政機関へ報告しております。
このたびは、地域の皆さまにご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、行政などの関係箇所と連携しながら、適切に対応してまいります。
台風の通過に伴う竜巻などの影響により、静岡県を中心に、最大で約1万8千戸のお客さまが停電しました。
多くのお客さまに、長時間にわたり、ご不便とご迷惑をお掛けしましたこと、この場をお借りしましてお詫び申し上げます。
当社グループとしましては、今後も、地震や台風などの災害が発生した際には、国や自治体などとも連携し、早期復旧に向けた対応に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。
本日、私からは、
について、お話しします。
大高グリッドでは、停電や事故環境下でのマイクログリッド(注1)の自立運転(注2)に係る試験、配電システム向け試作機器の機能確認を目的としたフィールド試験、配電系統の新型制御方式の実証、蓄電池・太陽光発電・電気自動車バッテリーを活用したエネルギーマネジメントの検証など、様々な研究を実施することができます。
(注1)災害などにより長時間の停電が発生したときに、一定地域の配電線などを使って小さな電力網を構成し、当該地域内の太陽光発電などの発電設備から、当該地域内の需要家に電気を送り届ける仕組み。
(注2)電力系統から切り離し、独立して地域内で電力を供給する運転モード。
当社は、大高グリッドを共創の場と位置付け、自社内での利用に留まらず、産業界や研究機関に広くご活用いただきたいと考えております。
当社は、大高グリッドを活用し、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い複雑化が進行する電力ネットワークの課題解決および次世代化に向けた研究などに取り組むことを通じて、安定的な電力供給・電力品質の維持はもとより、災害時などにおけるレジリエンス強化と再生可能エネルギーの最大限の活用に貢献してまいります。
]]>記
ご所有株式を売却させていただく株主さまの株主番号、株主名簿上の氏名または名称および住所ならびに所有株式数などについては、会社法第198条の規定にもとづき、2025年10月1日付で電子公告により公告いたしますので、以下の当社Webサイトをご覧ください。
中部電力Webサイト「電子公告」2025年10月1日
所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告および催告
2026年1月5日
所在不明株主からの異議申述期限
2026年1月6日以降
所在不明株主の株式売却または買取り
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