平成30年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業-地域日本語教育実践プログラムの募集について-

※(注記)本委託事業は,平成30年度概算要求の内容に基づき募集します。このため,本募集案内の内容については,今後の予算の成立状況等によっては,変更が生じる場合がありますので,あらかじめ御了承の上,応募してください。

事業の目的

本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,各地の優れた取組を支援することにより,地域における日本語教育の拠点が各地に整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。

平成30年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち,以下の地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)について募集します。

応募に当たっては,各団体,(A)又は(B)のいずれか一つに応募してください。

ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,申請できません。対象外の取組が含まれた企画の申請があった場合には,不採択とします。

平成30年5月1日(火)〜平成31年3月20日(水)

本事業に応募できるのは,次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たす団体です。

予算の状況により,本事業の内容に変更が生じる場合がありますが,原則として本事業の委託は,各プログラム3年を上限とします。同プログラムで継続して3年を超える申請はできません。なお,平成28年度の採択から委託年数の上限を適用することとしています。

※(注記)委託費の不正使用を行った団体については,一定期間応募制限が科されることがあります。(「生活者としての外国人」のための日本語教育事業委託実施要項(平成20年4月21日文化庁次長決定平成27年12月8日一部改正))

[1]企画書
地域日本語教育実践プログラム(A)企画書様式1
地域日本語教育実践プログラム(B)企画書様式2
[2]応募団体概要様式3
[3]応募団体に関する以下の書類
・定款又は寄附行為(これに類する規約等を含む。)の写し
・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し,法人格を有しない団体にあっては,
「任意団体に関する事項」様式4
法人格を有しない団体は,所定の様式に記入してください。
・法人格を有しない団体は,直近の年度の決算内容が分かる書類を提出すること。
・これまでの活動実績が分かる資料
・団体の活動実績が分かるチラシや,ホームページを印刷したものなど1枚程度
・誓約書様式5
※(注記)地方公共団体については,定款又は寄附行為の写し,登記簿謄本の写し,誓約書は不要です。また,応募団体概要は,当該地方公共団体のパンフレット等で代用できます。
[4]実施体制としての中核メンバー(コーディネーター,指導者及び講師)の略歴様式6
・地方公共団体・国際交流協会・地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わっている者
・日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者