令 和 6 年 3 月 5 日
内閣府政策統括官(防災担当)
「令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一
項の政令で定める年度等を定める政令」について
令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた地方公共団体の財政
負担を軽減するため、当該災害に係る歳入欠かん債及び災害対策債について
の発行可能年度等を定める政令を、本日(3月5日(火)
)の閣議で、以下の
通り決定しました。
I 政令の概要
(1)発行可能年度の延長
令和6年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債及び災害対策
債について、令和6年度にも発行を可能とします。
(2)財政融資資金の償還期間の延長
令和6年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債及び災害対策
債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還期間に
ついて、通常の4年以内(うち据置期間1年以内)を 15 年以内(うち
据置期間3年以内)に延長します。
II 今後の予定
3月8日(金) 公布・施行
本件問合せ先
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(総括担当)付 佐々木、髙野
TEL:03-5253-2111(代表、内線 51219・51218) 03-3501-5408(直通)