地区防災計画の策定状況について
内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当
1 地区防災計画制度施行から10年
平成23年(2011年)に発生した東日本大震災では「公助の限界」と「自助・共助の重要性」が注目を集めました。その教訓から、平成25年(2013年)の内閣府による「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等(地区に居住する住民及び事業所を有する事業者)が、市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるため「地区防災計画制度」が創設されました。本制度は、平成26年(2014年)4月1日に施行され、今年で10年目を迎えています。
2 策定状況等について
内閣府では地区防災計画の策定状況等について、全国の自治体を通じて調査を行っています。地区防災計画制度は、地区居住者等が、計画の素案を作成し、それを市町村防災会議に対して市町村地域防災計画に定めるように提案し(計画提案)、市町村防災会議が、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があると認めたときに、市町村地域防災計画に地区防災計画が反映される仕組みになっています。
そして、内閣府の調査によると、令和5年(2023年)4月1日現在、地区防災計画が市町村地域防災計画に反映されているのは、43都道府県216市区町村の2,428地区です。(図表)
また、地区防災計画が、市町村地域防災計画に反映されていないものの、地区防災計画の策定に向けた活動が行われているのは、46都道府県389市区町村の6,510地区となっています。
つまり、市町村地域防災計画に反映された地区防災計画のある地区及び地区防災計画の策定に向けた活動が行われている地区は、全国で8,938地区です。
そして、令和4年度(2022年度)中に地域防災計画に定められた367地区の地区防災計画の事例等を分析したところ、地区防災計画の作成主体については40.0%が自治会・町内会、54.8%が自主防災組織であること、地区内人口については59.4%が500人以下、71.2%が1,000人以下であること、地区防災計画策定のきっかけについては、67.3%が「行政側の働きかけ」であることが判明しています。
3 終わりに
内閣府では、地区防災計画制度を広く全国に展開させる観点から、地区防災計画を推進する自治体間の交流を深めるネットワークである「地区防’z」や地区防災計画フォーラム等のイベントの実施に取り組んでいます。ぜひ、地区防災計画を活用して、効果的な防災活動に役立てていただければと思います。
