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【概要】

(1)被害の概要

○しろまる町勢

○しろまる人的被害

(出典)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。

○しろまる住家被害(平成18年1月1日現在)
・町全体で、78%もの住家が半壊以上の被害を受けた。特に田麦山、和南津、木沢・峠の3地区は壊滅的被害であり、田麦山では99%が半壊以上の被害を受けた。

(出典)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。

(出典)新潟県川口町『災害復旧・復興への取り組み』。

(2)災害後の主な経過

【20040701】復旧・復興体制の構築(川口町)

・川口町では地震の翌年2月1日に川口町震災復興対策本部を設置し、震災復興計画策定に本格的に着手している。震災復興対策本部は本部会議と復興計画策定部会とで構成されている。復興計画策定部会は、主に庁内の直接の担当部署より1〜2名が選抜され、専門的部分からの計画の素案を作成に取り組んだ。
・復興計画策定には、学識経験者や町内の各種関係団体の長などからなる震災復興計画検討委員会と、地区毎の地区震災復興委員会が設置され、復興計画への意見、提案を行った。

図 計画の策定体制

(出典)新潟県川口町『川口町震災復興計画』平成17年10月。

【20040702】復旧・復興計画の策定(川口町)

○しろまる復興計画の策定経緯

(出典)新潟県川口町『新潟県中越地震の発生経過(発生から平成17年4月25日)』。

○しろまる復興計画策定にあたっての住民の意向の反映

・川口町では、復興計画策定にあたって、住民の意向を十分に反映させるため、次のような体制で計画づくりに取り組んだ。

○しろまる「川口町震災復興計画」の内容
・計画の基本的事項は、復旧と復旧後を見据えた町民と行政の協働による復興への取り組みを目指した。
○しろまる対象・・・地震、風水害(土砂災害含む)、雪害
○しろまる期間・・・初期 平成17年度から平成19年度
中期 平成20年度から平成22年度
後期 平成23年度から平成26年度
○しろまる復旧と復興の基本的考え方
復旧:災害によって失われた施設や機能を災害の前の状態に戻すこと
復興:単なる復旧を越えて、その地域を再建し、よりよいまち(地域)にしていくこと
・計画では、復興の理念として4つの視点と5つの方針を設定し、それを実現するための重点プロジェクトとして、次の3つを掲げている。
1)活気あるタウンコアゾーンの形成
2)新たな「交流」の創出
3)活気あふれる「農業」の再生

(出典)新潟県川口町『川口町震災復興計画』平成17年10月。

○しろまる復興計画の位置づけ
・新潟県復興ビジョン、第4次川口町総合計画、過疎地域自立促進計画と整合性を図りながら平成26年度までを計画期間として策定された。
・なお、第4次川口町総合計画は地震前に策定されたもので、全く状況が変わってしまったため、第4次川口町総合計画の後期計画(平成18年度から22年度)策定は中止し、新たに第5次川口町総合計画を策定することとなった。復興計画を受け、平成19年3月に、平成18年度から27年度までを対象とする第5次川口町総合計画を策定された。現在、合併の計画があり、第5次川口町総合計画は合併後も見据えた町の復興計画、将来像という位置づけとなっている。

(出典)新潟県川口町『川口町震災復興計画』平成17年10月。

○しろまる農業再生への取り組み
・川口町は農業が基幹産業であり、活力ある農業の再生が課題となった。震災前から、町の中心部の東川口を除くと、ほとんどが兼業農家であり、高齢化してくると兼業も難しくなり耕作放棄地が出てくるといった状況があった。同町には大規模な平地が少なく、山間部では地震により圃場や農道の被害、水の流れの変化などによって、農業の基盤自体が失われる可能性があった。そのため、県の復興基金事業である「手づくり田なおし事業」を活用して復旧し、耕作放棄地を増やさないような取り組みが進められた。
・しかし、地震後4年を経ても農業生産額は地震前のレベルには戻っておらず、農業所得を上げていかないと町の活性化も農業の振興も図れないという課題がある。そこで、従来の個人経営から団体経営による効率化を目指す方針をたてて取り組んでおり、震災後5団体が組織されるなどの状況となっている。災害前から農業収入は減少傾向にあったが、団体経営について説明したり意見を聞くと、自分の田で作った米というのにこだわりが強く、農地の共同利用には嫌がる声が多かった。こうしたことから地震前はなかなか進まなかったが、地震後に動き始めた。地震前からライスセンターを計画していた地域や、これまで廃棄していたモミガラを利用した「たい肥センター」を作ろうという計画があった地域などで、地震でもう農業ができないという農家が出て動きが一気に加速した。
・現在、会社をリタイアした団塊の世代などが、地元で自分たちで農業団体を立ち上げて、農地を集積していくという動きが起きている。
・農業再生への取り組みとしては上記の他に、通年型農業の促進、環境にやさしい農業、地産地消・換金、農産加工・特産化など、表のような取り組みが行われている。

○しろまる住宅再建
・住宅再建に関して、川口町では、被災住宅の解体撤去を町の負担で実施している(いわゆる公費解体)。この経緯については、次のような理由により実施されたとされる。
・「川口町では、多数の被災家屋が道路側に倒壊、傾くなどしており、余震での倒壊の他、積雪による2次災害の恐れがあった。被災した各個人に処理を任せると、いつ片付くかという見当がつかず、また道路が使用できないと復旧・復興活動そのものへの影響も発生するため、費用面を考える余地なく町周辺に展開していた自衛隊に委託し、公費解体に踏み切った。なお、自衛隊が行った公費解体に対しては別途費用が支払われた。なお自衛隊の意思決定プロセスについては不明である(川口町役場へのヒアリングによる)。」
・この後、町では、住宅の自力再建が困難な世帯に対し、罹災公営住宅を建設している。その際には、「住み慣れた地域で暮らしたい」など、地区や入居予定者の意見、要望もあり、地域コミュニティに配慮し各地区に分散して建設した。

(出典)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。

(出典)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。

○しろまる町民主体の取り組み
・ヒアリングによれば、被災直後、地域のちょっとした道路被害などについては町民が自分たちで治すなどの経験をしたことなど、「あの地震を乗り越えたのだから」ということが自信になっているとのことである。その結果、従来は町が主導していた祭りやイベントなども地域で検討委員会、実行委員会をたちあげ、町がサポートにまわるようになってきているなどの、地震後、町民主体での各種の取り組みが行われるようになるなどの変化がみられるようである。
・また、地域の各種活動については、復興支援センターを通して各種NPOなどとの関係付けが進んでいる。なお、復興支援センターは、平成19年度までは同様の機能を町の企画商工課が担当していたが、19年度途中から県の復興基金で支援センター職員の人件費・事務費諸費を手当するメニューができ、19年度1名、20年度から4名の体制で、各地区の団体を応援している。各地区での取り組み事例は表の通りである。

○しろまる復旧・復興の制度的な課題等
ヒアリングでは、今回の復旧・復興への取り組みから、既往制度について次のような課題の指摘があった。
・復旧・復興の最大の問題は財政難である。今回、地震で一般会計から町の1年分の予算に相当する金額が支出されているが、交付税では埋められない分である。
・雪国では仮復旧の道路では除雪車が走れないという問題がある。除雪のためには本復旧なみの舗装が必要であり、「本復旧なみの仮復旧」を実施する必要があった。また、時間的な猶予も必要であった。積雪の期間が半年に及ぶため、復旧作業を実施できる期間が半分になってしまい、スケジュール的に厳しかった。

【20040703】広報紙作成の支援(川口町・練馬区)

○しろまる東京都練馬区は、川口町にて広報紙作成の支援を行った。
○しろまる支援職員の派遣状況
・11月1日(月)から13日(土)まで、交替で2名1班を派遣した。支援職員2名のうち、広報紙担当が実際の広報紙編集業務にあたり、もう1名が連絡調整や印刷などの手配に当たった。このような役割分担でスムーズに対応できた。
・支援職員は、やはり広報の文章を書く技術を持った職員であることが必要。特に初期の頃には、それが不可欠だった。
○しろまる広報紙作成のためのリソースの確保状況
・派遣前日(10月31日)まで、川口町庁舎は立ち入り禁止だったため、基本的に「屋外で発行する」ことを前提に器材等を準備した。準備した器材は、印刷機、印刷用紙、ノートPC2台、発電機。
○しろまる広報紙の作成・配布手順および川口町職員との役割分担
・第1班の初日、2日目は、情報の収集もままならない状態。災対本部のボードに貼られている情報から掲載内容をピックアップして案を作成し、川口町の広報担当者と相談しながら紙面を作成した。
・配布手段については、川口町広報担当から世帯数が2,000世帯と聞き、2,000部印刷して避難所を経由して配布してもらうこととした。
・3日目からは「この情報を載せて欲しい」と各部署から上がってくるようになった。その結果、「どの情報を載せるか」は災対本部で決定する事項と位置づけられるようになった。

【20040704】中心市街地の復興(川口町)

・今回の地震で川口町では、中心市街地に甚大な被害が生じた。復興計画では、「活気あるタウンコアゾーンの形成」を重点プロジェクトとして掲げ、安全・安心の基盤整備と商業の活性化を図ろうとしている。町の中心部における「目に見える復興の姿」が地域再生の起爆剤となることが期待されている。
・震災後、10地区毎に復興委員会が立ち上げられた。平成21年3月現在では、東川口だけが引き続き検討を進めている。東川口地区復興委員会では、経済活性化、まちを花で飾る、など各種の部会が増えつつある。東川口地区全体としては、地震で被災し転出した家や復興住宅入居者の空き地の活用として、テントをたてて木製のベンチを置くだけでも学生が立ち寄ったり、近所の方が集まるきっかけになるのではないか、人が集まることで何かが生まれるのではないか、との期待がある。

○しろまる世代を超えて集い賑わう空間づくり
1人々の交流の場となる駅前空間の形成
・越後川口駅前において、温泉などを活用した交流施設の整備検討など、川口町の玄関口としてふさわしいシンボル的な空間づくり。
2復興のシンボルとなる中心軸の形成
・安心・快適な駅前通りとするため、越後川口駅から国道17号に至る県道向山越後川口線の拡幅・歩道整備の促進。
・県道整備に合わせて沿道商店街の修景、緑化など地域環境の向上に配慮した復興のシンボルロードとしての整備。
3シンボルロード沿道の活性化
・震災による地域住民の減少、商店の廃業等により賑わいが減少した商店街の再生、連携、活性化のために、シン
ボルロードと一体的に、通りの連続性やまちなかの賑わいを創出する休憩施設、広場等の整備、新たな店舗誘致の環境整備など。

(出典)新潟県川口町『川口町震災復興計画』平成17年10月。

【20040705】防災集団移転への取り組み(川口町)

○しろまる地区の概要と被害
・防災集団移転促進事業の対象となった小高地区は、周囲を標高100〜300mの山々に囲まれ、一級河川相川が集落の中央部を北に向って貫流する、町の最南部の集落である。
・小高地区は、地震前25世帯103人の集落だったが、全壊24戸大規模半壊1戸という被害でほぼ集落全滅の状態となった。この地区は、もともと地すべり防止区域でもあり、地盤的に危険な場所であった。小高集落は沢の周辺にあり上流に自然ダムができてしまったこともあって、地震の一ヶ月後の11月23日に集団移転の要望を町に提出した。なお、小高地区には1戸だけが残ることとなった。

(出典)国土交通省『川口町の防災集団移転促進事業の変更計画概要』平成18年7月10日。

(出典)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。

○しろまる事業の経緯
・主な事業の経過は次のとおりである。

・防災集団移転促進事業により住宅団地の造成が行われ、最終的には18世帯77名(うち14世帯が自力再建、4世帯が小規模改良住宅)が造成した団地に移り、残りは戸別移転している。地域の要望として集落として残したいという意向があり、一般の公営住宅では入居者を特定できないことから、小規模住宅地区等改良事業を利用した小規模改良住宅が建設されている。この住宅では家賃低廉化も実施されており、平成18年からは地域住宅交付金で措置されている。
・ヒアリングによれば、復興への取り組みにあたってコミュニティを壊さず、つながりの継続性を重視した、とのことである。さらに、この事業の特徴として、何年かすると個人に払い下げることができるという点もあり、それらも考えてこうした事業が選択された。

図 移転先住宅団地の土地利用

(出典)吉田裕輔,佐藤大介,市古太郎,澤田雅浩,中林一樹『新潟県中越地震発生後半年間の災害対応と市街地空間利用について-新潟県川口町を事例として-』地域安全学会論文集No.7,平成17年11月。

【20040706】重機借上料の補助(川口町)

○しろまる地震による被災箇所の復旧にあたっては、災害復旧事業の採択を待つ必要があり、早急な復旧が見込めないこと、被害規模が事業採択に該当しない箇所については関係者による対応が原則となることから、農業者の負担軽減のため、復旧作業に係る重機借上料を町で補助した。
○しろまる対象施設
・農道・農業用施設(用排水路等)で、受益者が複数であること。
・その他公共用施設と認められるもの。
・農地の復旧等は対象外。
○しろまる経費負担の範囲
・緊急に排土等が必要な箇所の作業等に係る重機借上料(運転手含む)
・補助員・仕上げ及び人力作業に係る作業員・人夫等は対象外。

【参考文献】
1)新潟県川口町『平成16年(2004年)新潟県中越地震』平成20年3月31日。
2)新潟県川口町『災害復旧・復興への取り組み』。
3)新潟県川口町『川口町震災復興計画』平成17年10月。
4)新潟県川口町『新潟県中越地震の発生経過(発生から平成17年4月25日)』。
5)吉田裕輔,佐藤大介,市古太郎,澤田雅浩,中林一樹『新潟県中越地震発生後半年間の災害対応と市街地空間利用について-新潟県川口町を事例として-』地域安全学会論文集No.7,平成17年11月。
6)国土交通省『川口町の防災集団移転促進事業の変更計画概要』平成18年7月10日。